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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年11月12日（火）12時16分～12時27分）

【冒頭発言】

先ほど、ジェイコブ・ルー米財務長官と面会を行いました。長官とは日本が力強く成長していく、またアメリカの経済も力強く成長していくことが、双方にとって、また世界にとっても良いことだとの認識で一致をしております。私の方からは、債務上限問題などに関する先般10月の合意を歓迎するとともに、米国の財政問題をめぐる不透明性が解消されることを期待しているという旨を申し上げました。また、ＴＰＰにつきましては、交渉の年内妥結という目標に向けて、引き続き日米双方、互いに連携して取り組んでいくということを確認しております。

【質疑応答】

問）

日本の国内の需要喚起策といいますか、内需拡大についてはルー財務長官の方からどのように対応すべきだとか、そういったお話はあったのでしょうか。

答）

この種のバイ会談に関して、先方がどう仰ったかということを答えることはありませんから、その種の質問にはお答えいたしかねます。

問）

ＴＰＰについては、妥結の時期について年内を目指すということで一致したということでよろしいでしょうか。

答）

間違いありません。

問）

昨日の話ですけれども、震災復興に関する与党の提言について、今日の閣僚懇談会で総理から着実に対策を進めるようにとの指示があったと思います。大臣は、中間貯蔵施設や除染の費用について、どのように対応するお考えでしょうか。

答）

昨日、自民党の大島本部長から提言が安倍総理に出されたということに関することだと存じますが、まず、国でやらなくてはいけないというところが書いてありましたので、その中で除染の話とか中間貯蔵施設の話とかというのは出ております。我々としては提言の中にありましたように、いわゆる復興財源を充てるのではないという条件が書いてありますから、私共もそれを当然のこととして理解をしていますので、そういうことではなくて、中間貯蔵施設とか新たに起きてくる除染の問題とかそういうものに対しては、政府として対応していかなければならないということだと思っています。

問）

財源につきましては、一般会計から出すか特別会計から出すかですとか、今のところ検討していることはあるのでしょうか。

答）

復興財源ということではないケースについては先ほど申し上げたとおりであり、与党の提言でもエネルギー政策の中で追加的な、安定的な財源の確保に努めなければならないという御要望にもなっています。今後、具体的なスキームにつきましては、関係する省庁がありますので、そことよく話を詰めていくことになるのだと思います。

問）

最近、小泉元総理が原発ゼロを繰り返し主張されておりますけれども、今日も会見が予定されておりまして、これについて元総理という同じ立場で、どのように御覧になっていますでしょうか。

答）

私は小泉先生がどんな内容をどれくらいの頻度でということを詳しく知っているわけではありませんので、うかつなコメントはできないのですが、原発をゼロにしたい、すべきというお話だという具合に聞いています。原発は隣の韓国、中国、台湾では随分増えていきますけれども、日本で今どんどん増やそうという話があるわけではないと理解しております。したがって、原発が長期的になくなった方が良いという話は、特に話題になる話でもない、そう理解していますけれども、少なくとも元総理が何を言われたからどうということを、私共は特に意識しているわけではありません。

問）

先ほどの日米財務相会談ですけれども、足元の為替相場の動向を含め、為替政策などについての意見交換が行われたかどうか確認させてください。

答）

いろいろな意見を交換したことは確かですけれども、為替という問題、この部分でこういう発言がありましたとか、そういった内容について申し上げるわけにはいかないと、先ほど申し上げたとおりです。

問）

先ほど、大島本部長からの提言の関係で復興特会、復興財源から充てることはないと明言されたと思うのですが、私の理解では中間貯蔵施設についてはエネルギー政策の中でということが書いていると思います。一方で、公共事業的観点から行われる除染の契約済みではない部分の除染については、復興特会から充てないということが明言されているわけでもなく、むしろ復興財源の中から充てるような形で考えておられるのかなとイメージしていたのですが、そこの事実関係について確認させていただけますでしょうか。

答）

私共としては、提言を頂戴したばかりですから、その上でよく内容を関係省庁と詰めていかなければならないところだと思っています。また、除染についてもいろいろな御意見が多く出てきて、ＣＴスキャンを１回やれば10ミリシーベルトぐらい浴びますから、ＣＴスキャンとかＭＲＩとかみんな同じようなものですから、１ミリシーベルトなどというようなものまで何とかしますという基準は、今は時間が経ち、いろいろな御意見が聞かれるようになっていますので、健康に被害がないというのであれば、その分まで除染をしなければならないということはいかがなものかという御意見もまた多く出てきているところです。そういったものまで含めて、いろいろ今後とも考えていかなければいけないところだと思っています。少なくとも被害を受けた方々に関しての支援というものが、１社でできる範囲を超えているというのであれば、これは国策として原子力政策というのは進めたというのがこれまでの経緯ですから、そういったことを踏まえた場合においては、政府としてできる限りのことを考えるというのは当然のことなのだと思います。

問）

ルー長官との会談の件ですけれども、財政をめぐる不透明性が解消することが望ましいと仰ったということですけれども、具体的に来年１月にまた政府の機能閉鎖とか、２月に債務上限問題が来ることについて大臣から何か具体的な期待を述べたことというのはありましたでしょうか。

答）

我々としては、来年２月７日まで延長されたにすぎない内容で、10月の状況とさして変わったわけではないという状況であるため、２月７日までに前回の10月と同じような状況になるのかと。こういった状況になるのは、我々としては極めて望ましくないと思っています。少なくとも10月の経験に基づいてこの３カ月間の間にいろいろな対策が、上下両院の議員内でいろいろな経験を踏まえて、世界に与えた影響というのを考えてみていただいたら、それに対応するという努力はなされると期待しているということは、我々の方から申し上げております。

問）

大島本部長の提言の話ですけれども、今日直ちに具体化するようにと総理から指示があったということですけれども、メドとしていつぐらいまでにスキームをまとめようというお考えなのでしょうか。

答）

各関係省庁がどういうものをいつまでに出してくるかまだ分かりませんから、今メドを申し上げる段階にはありません。

（以上）