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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年11月15日（金）10時59分～11時35分）

【質疑応答】

問）

自動車取得税は消費税の10％の段階で廃止するということが決まっております。総務省の検討会では、その代替財源として軽自動車税を増税するということが打ち出されていまして、自動車業界はこれに反発しておりますけれども、大臣は代替財源を自動車関連税から出すということについてどのようにお考えでしょうか。

答）

安定的な財源が確保できれば良いです。それが基本です。これは25年度の与党税制改正大綱の中で自動車取得税の廃止に当たっては、安定的な財源をということが書いてあったと記憶しておりますので、したがってこれは地方税ですから、地方の自動車の関連税制の見直しの中で、いろいろ財源確保を図るべく引き続き検討されていくのだと思っています。今、与党の中で検討中の話題と理解しています。

問）

13日の衆議院の財務金融委員会で、反社会的勢力との取引問題の集中審議が行われまして、委員の中からは、もっと金融庁が主導して問題解決にあたるべきだという指摘もありました。それを受けて、金融庁は今後、経産省や警察庁を含めてどのように対応されるのか、具体的なことがありましたらお聞かせください。

答）

金融庁の対応についての質問ということですが、みずほ銀行の話とその他の話と一緒にして質問されると、言っている本人も分かっていないし、書いている人はもっと、読んでいる人はさらに分からなくなってしまうから、分けて書かないと駄目なところなので、みずほ銀行の話は、現在、立入検査が行われているので、提出された業務改善計画等々をきちんと検証して、その結果を踏まえて、対処していくということになるのだと思います。他方の一般的な話として、他の金融機関と反社会勢力、暴力団等々との取引については、金融機関において反社データベースというものを活用しつつ、反社会的勢力との取引の未然防止等々に改善とか努力をされていく必要があるので、その一環として警察庁とか全銀協とかいろいろな資料を持っているところがありますので、そういった資料ときちんと照会をするとか、そういったことの検討が進められていると聞いていますので、金融庁としてはそういったことが行われるのは良いことですから、支援をしていきたいと思っています。他方、提携ローンそのものに関しては、それ自体が問題というようには考えていません。信販会社の反社会的勢力との対応の中において、検査能力の向上とか、また金融機関が自らによる反社会的勢力との検証の実施など、適切な対応というのが、今後とも求められていくのだと思いますが、そういった観点から金融機関においては、信販業界というのはご存じのように金融ではなくて、所管官庁でいえば経産省ですから、信販業界と他の業界との反社会的勢力のデータベースの共有に向けた検討会などを開始していると承知していますので、金融庁としてはそういったものが行われるというのは良いことですから積極的に応援していきたいというように考えています。いずれにしても、これは高い関心を持って、警察庁とかいろいろなことがやっておられるのは良いことだと思いますので、そういったものの検査とか監督とかというものを引き続き行っていきたいと考えています。

問）

ＦＲＢの次の議長に指名されたイエレン副議長が公聴会で行った発言の内容からアメリカの量的緩和が当面続くという見方が広がっているのですが、アメリカの緩和策が長期化した場合に、日本経済に与える影響をどういうふうに見ていらっしゃるのか、見方を伺えればと思います。

答）

まだ公聴会が行われていますから、最終的にまだ議長になったとは言えない段階だとは思いますけれども、少なくとも他国の財務長官なりＦＲＢの議長なり、そういった立場に立たれる方々のその国の政策に関して、我々の方としてそれにコメントするということは通常はありません。それがどういう結果を招くかについては、まだ正確なところは分かりません。また、私共としてはいろいろな形でアメリカとしても、少なくとも２月７日に向けていわゆる上限の引上げ等々の問題は、今年10月17日の話が２月７日まで延びただけの話ですから、それまでの間、どういったきちんとした対応をしていかれるのか、いろいろなことを私共も関心を持っているものは多くあります。私共としては、そういったものがきちんと対応されることを期待しています。

問）

地方税ということは重々理解した上で、軽自動車税について今大きな検討課題だと認識しているのですけれども、弱い者いじめとか地方の足に影響がという声が議連や自動車業界からも上がっています。これに対して、税全体を所管する大臣として、特に軽自動車税について御所見をお聞かせいただければと思います。

答）

軽自動車税は、月幾らですか。

問）

年間7,200円です。

答）

一月当たりは600円ですね。小型乗用車はいくらですか。

問）

1,000㏄クラスで年間２万9,500円です。

答）

差は幾らですか。

問）

年間２万2,300円です。

答）

軽自動車の最大は660㏄ですね。小型自動車の一番小さいのは。

問）

1,000㏄未満ですね。

答）

差は340㏄ですね。その差が問題なのですよ。若い人は知らないかもしれませんが、昔、軽自動車の排気量の上限は360㏄でした。それが550㏄になり、660㏄になった。今は昔と違って100キロで走ってもがたがたしません。昔から乗っていましたから、よく知っています。とてもじゃないですけど、60キロ超したら少し堪えてくださいという感じでしたけれども、今の軽自動車というのは、エンジンの容量が大きくなったでしょう。それだけ安くて高速道路はバンバン走ってというような形になってきていますから、いろいろな人からそれは文句がつくのですよ。いくら何でも小型自動車の方が高過ぎやしないかとか、そうするとそこの差をどうするかという話が目が行くところなのだと思います。都会にいるから軽自動車はあまり見ないでしょうけれども、田舎に行けば軽自動車の方が圧倒的に多いですよ。安いですし、燃費も良いですし、おまけに税金が決定的に違うとなって、どんどん容量が大きくなって、ゴルフバックが３つも積めますとかということになってくれば、それはなかなかほかの人から見ると少し待てと。それはというような話がよく聞かれるようになったのはこの数年の話ですよね。だからそういったことが、今こういった機会に出てきつつあるという社会情勢にあります。地方に行けば行くほどそうですよ。それが実態ですから、何となく今言ったような話が出てきているのだろうなというのは、よく歩いていると分かるところなのでしょうけれども、いずれにしてもそういった話は、今から自動車業界として反対やら賛成やらいろいろ出てくるでしょうし、また軽自動車を造っていないところもあればいろいろありますから、なかなかいろいろ意見が分かれるところなのです。税の全体の中でどう取り扱っていくかというのは、今から年末にかけて、また自動車税、10％の時に当たってその代替財源としてとかいろいろな形で考えられるというところの１つの問題点だとは思います。

問）

本日、アメリカのキャロライン・ケネディさんが新しい大使として赴任されます。言うまでもなく、ケネディ元大統領の長女ということで注目度が非常に高いと思うのですが、一方で外交・政治の経験はほとんどないということで、その手腕は未知数だと思うのですけれども、今回のケネディさんの赴任についての大臣の受止めと今後の外交手腕に対してどのように期待されているかお願いします。

答）

外交手腕に関しては全く未知数ですね。この方は上院議員の経歴もないですし、確かケネディ図書館の館長を務められていましたが、いわゆるそういう外交の場に出てきているということはないと記憶します。したがって、アメリカの場合は、日本の役人の制度と全く違っており、いわゆるポリティカル・アポインティという制度ですから、全く関係ない方が出てきたりするわけでしょう。ですから、ゴールドマンサックスの社長が財務長官になるわけですよね。辞めたら、またゴールドマンに戻れたりするわけでしょう。日本だったら天下りと言うわけですが、言わないわけですよ、アメリカですと。日本は言いますけれども。アメリカの場合、素人ではないかと言えば、素人だということになりまして、リーマン・ブラザーズを倒産させてしまい世界中大変な騒ぎになりました。こんなことになるのというのに対して、あなた方が議会で承認したのでしょうと上院議員の人にそう言ったことがありますけれども、昔からそういう制度ですから。政治能力、外交能力については、私は全然どんな方か分からないですけれども、ただ日本に来る前に、日本通と言われるアメリカの国務省のＯＢの方ですとか、リチャード・アーミテージとか、ほぼ全員会っていますよね、キャロライン・ケネディという方は。少なくともアメリカ人で日本に詳しいという人に、私の知っている人にほとんど会っていらっしゃるというのは、やはり今日本について何かというようなことに関して、勉強しようという意欲を多分持ってやっておられるのだと思います。少なくともそういう姿勢というのは決して間違っていないのであって、これまで日本と交渉した経験の長い方と、民主党に限らず共和党の方にも随分会っていらっしゃいますね、そういったようなことを見ていますと、少なくとも日本という国に関しての関心を持ち、これから与えられた義務に関して、それをきちんとやっていこうという意欲があるというのは評価できるところなのではないでしょうか。

問）

本日、大臣は、日韓・韓日協力委員会の会長に就任されましたけれども、その中で対話が日韓含めて非常に重要だという話をされていましたが、一方で大臣になられてから日韓との対話が遠ざかっているように感じています。日韓財務対話を含めて、今何か予定しているものはあるのでしょうか。また、これから日韓経済にどう向き合っていこうとしているのか教えていただければと思います。

答）

イ・ミョンバク氏が大統領だった時に、大統領から私とあなたの時の日韓関係が歴史上で一番良い関係だということをよく言われるがどう思いますかと聞かれましたから、あなたの気持ちとしては分からないことはないですけれども、人によって評価が異なりますから何とも分かりませんと。ただ、分からないですけれども、少なくともいろいろ問題が大きくなる前に、２人でぱっと、そこそこ英語もできますので、ぱっと電話して話やら何やらが簡単にできたところは、いろいろな意味で事がこじれる前に、電話ができたり話ができたりしたということは大きかったですし、２人で組んでどう対応するかとか、いろいろなことでよくやっていました。そういったようなことが民主党内閣の時代、おそらくなかったのですね。民主党内閣の当時の外交関係は、どうなっていたかよく分かりません。そこは、私は正直分からないのですが、今、大統領が代わり、日本も総理大臣が代わりまして、状況が今からどうなるかというのが、これからのところなのだと思います。国内的にはいろいろ反日の騒ぎやら何やらがいろいろある状況にあることは、私達もかいま見ると言いますか、いろいろな話をよく聞きます。けれども、今どうでしょう。対韓国の貿易で１兆6000億円ぐらいの黒字ではないですかね。去年ぐらいまでだと、それぐらいの額になっていたと思います。今年は、対韓国の貿易黒字額がどうなっているのか知りませんけれども。韓国自体は、貿易収支は３千億円以上の黒字だと思います。対日は赤字であっても。ということは、韓国は日本からいわゆる機械を買って、その機械で物を作り、それを輸出する。そこは利益を出しているのですけれども、機械を造る機械ですとか、いわゆるマザーマシンという機械を造る、そういったことや、報道では白物家電は全部負けましたみたいな話しか報道されていませんけれども、では重電はどうですかね。タービンを造れますかね、マザーマシンを誰が造っているのでしょうか、エンジンはどうでしょうかというような、技術の蓄積が要求される発電機ですとか、そういった重電とかというようなものに関しては、なかなか今の状況ではできないという関係で、相関関係というのは経済界でははっきりしていると、私にはそう見えます。したがって、いろいろな意味で、この50年間ぐらいの歴史で見れば最も両国関係がいらついたような関係にあるのだという表現がありますけど、そういう関係にあるのだとは思います。現実問題として、ビジネスの世界で見ていればきちんとした関係は今続いているという状況、またいろいろな意味で、韓流というのは映画も上映されていますし、テレビでも放送されているでしょう。韓国から来た歌手、韓国から来たゴルフの選手、またサッカーの選手というのがすっと浸透して、結構そのままになっていますし、韓国の人達が名前はそのままでハンさんならハンさん、キンさんならキンさんという名前で日本の国籍を取っておられる方もおられる時代、いろいろな形で昔と違った形になっている感じは、私らの地元にもおられますけれども、何となく違和感が昔に比べればはるかに減っているのではないのかなと私自身はそんな感じがします。したがって、今政治的に何となく話がややこしくなっているような感じはしますけれども、こういった意味では日韓協力委員会というのは50年の長い間、とにかく過去、初代会長の岸信介氏以来、２代目会長が福田赳夫氏、３代目が中曽根氏、そういった50年の間にいろいろこれまでも忙しいことはありましたけれども、ただの１回も合同総会を切らしたことがありません。ずっと継続してきたというのは、やはりあの人達が努力をされたのだと思います。その頃からおられる財界の方も、向こうから今日来ておられましたけれども、そういった人達の努力というのがあるので、今回もきついとは思いますけれども、そういったものでやはり共通の価値観を持った民主主義ですとか市場経済ですとか、そういった共通の価値観を持った国、日本にとって一番近い共通の価値観を持った隣国ですから、そういった国というのは基本的には両方で手を携えていくというのが共通の利益、共益に資するのであって、両方の利益につながっていく、日韓友好をやったら両方で損したでは話になりません。すなわち日韓共益につながっていくという話になっていくので、きちんとした共益の部分というのを押さえておかないといけないのかなという感じはします。いずれにしましても、これは私共としては引き続き努力をし、もって今の何となくとげとげしい雰囲気を解消するように努力していかなければいけないと思っています。

問）

国家公務員の給与の関係でお伺いします。今日、給与関係閣僚会議が開かれまして、来年３月に震災復興のために7.8％平均で減らしていた国家公務員給与を元に戻すという方針が決まりましたけれども、改めて今アベノミクスで民間企業の賃上げを要請されている中で、国家公務員の給与、あるいは今年度予算では国家公務員の給与に合わせて地方公務員給与の引下げも要請された経緯、今年度予算の時にあったと思います。国家公務員給与を戻すことが決まりましたけれども、改めて国家公務員の給与はどうあるべきなのか、大臣としてどうお考えなのか教えてください。

答）

公務員給与の特例減額というのが正式な言葉ですが、これは復興財源の確保という目的のために臨時、異例の措置として平成24年度、25年度に講じられたものと理解しています。少なくとも憲法で保障されているいわゆる公務員の労働基本権、団体交渉権とか団結権とかスト権とかという労働三権、こういったものを制約する代償として、人事院勧告制度というものは尊重されなければいけません。前の民主党内閣ではその労働三権の一部を与えるという話をして、結局やらなかったのでしょう。あれをどうしてみんな労働組合は突かないのですかね、理解できませんね、私には。とにかく労働三権が取れなかったわけですよ。それで給料を下げたわけですから。ですから少なくとも今、労働三権というのは今あのままなのですから、私共としては法律の規定どおり終了するというのはやむを得ないのだと、まずそう思っています。少なくとも労働三権を与えるから下げますと言ったわけですから。やらなかったわけでしょう。それで下げっぱなしでは、少し世間的にはいかがなものかと思いますし、第一、今の時代、片方を上げろ上げろと言いながら、民間にしてみれば、あなた達は上げろ上げろと私達に言いながら、あなた達自身はどうするのですかということを言う人が、何人から言われましたよ、民間の偉い人から。それはごもっともですなと言いましたし、地方の中小企業にしてみれば、私達も上げろと言われたって、役所より私達が上げるわけにいかないでしょうよという地方の団体の方もいらっしゃいます。今回は上げるのではないですからね。元に戻すが正確ですから。給与を上げるというような話で、マスコミがいい加減なことを書くと、給与を元に戻すが正確ですからね。そこのところも頭にきちんと入れた上で、私共としてはこういったようなことを今取り巻かれている環境というのを考えていった時に、いろいろなことで給与は元に戻しますけれども、ただし行政改革の一環として公務員の定員とか何とかいろいろ条件が多くついていましたので、ああいったような制度というものをきちんと見直していただきますよという話はきちんとやってくださいねと。それが条件ですよというお話は私らもしているところなのであって、内閣の中に人事局を作るということも今きちんとした対応をしていくため作ることに、今整いつつありますし、定員管理を徹底するとか、退職手当も引き下げることなども書いてあります。そういったこともやっていきますので、応分の負担は求めていくということになるのだと思っています。こういった意味で私共としては公務員には税金でみんな給与を払っているわけですから、その人達が労働意欲なり働くということに関して、プライドなり意欲なり誇りなりというものを失うなんていうことのないようにきちんとした対応をしないと、公務員だけたたいているマスコミがどうかなですとか、いろいろな言い方はありますよ。ですが、少なくとも働いている人達に関して安易にたたいて事が進むのですかねと、人を使う立場の方から言えば、国家経営の立場から言えば、極めて厳しい環境の中にあっても引き続き自分の生まれ育った国のために頑張るという公務員というものを１人でも多く育てるというのは大事なことだと私は思います。給与というのはその意味ではある程度基本的なところだと思っていますから、私共は今回はこの問題に関しては少なくとも約束どおり、来年３月ということになっていましたから。そういった形で、7.8％という数字に下げた理由のもともとは、復興に協力するという理由でスタートさせたはずですから、そういった意味ではいろいろ御協力をいただいたというようになるのだと思います。国会議員はどうするかという話を次に質問したいのでしょうけれども、それは議運に聞いて下さい。それはこちらの決める話ではないですね。

問）

日経平均株価ですけれども、６カ月ぶりに１万5,000円台に乗りました。アメリカの金融緩和策が維持されるという見方もあって株式市場に資金が流れており、市場ではこの水準がそれなりに長持ちするのではないかという見方などもあるのですが、足元の動きについて御所感をお聞かせ願えますでしょうか。

答）

この種の話には答えないということになっていますので、マスコミの使命なのか知りませんけれども、この種の話に答えることはありません。

問）

先ほどの7.8％の件ですが、確かにこの話の経緯からすると、冒頭に大臣が仰られたような震災の復興財源の確保といったことがあると思います。その後、民主党政権下で消費増税法案の審議が本格化する中で、身を切る改革という中の１つの一環として民主党政権がこの7.8％を説明していたという経緯もあると思っております。そこで伺わせていただきたいのは、来年４月という消費増税のタイミング、国民負担を求める段階で、そこで戻すということについて、大臣のお話もよく分かるのですが、身を切る改革はどうなったんだと思われる国民の方もいらっしゃるのではないかと思います。そこについて大臣のお考えを伺えればと思います。

答）

公務員も消費税を払わないのではないですよ。公務員も払うのですよ。忘れないでくださいね、これ。公務員も税金を払っているのですから。消費税に関してももちろん例外はありませんから、そういった意味では、私は今まで協力をしてもらったということは、間違いなく２年間、間違いないのではないですかね、努力をしてこられた。復興特別所得税については引き続きということになっていますから、そこにも協力はしてもらっているということなのだと思います。給料を戻すが正しいですからね。そこのところだけ間違えないように、ニュアンスは間違えない方が良いのだと思います。

問）

税制の関係で議論しているところで、自動車以外での、例の地方の法人税の課税があると思います。猪瀬都知事あるいは愛知県の市など不交付団体の方々が法人住民税の新しい、総務省が打ち出していらっしゃるスキームについていろいろと御異論を仰っておられると伺っております。国と地方、都市と地方をめぐる大きな交付税の制度、財源の偏在性の問題、大きな話だと思うのですけれども、そこについての大臣の御所見を伺えればと思います。

答）

全国に不交付団体というのはいくつかありますよ、愛知県にも大口町とかいろいろそういった不交付団体というのはないわけではありません。都道府県で払っていないのは、東京都だけかなと思いますけれども、ですからそういった意味で、これで消費税が３％上がることによってさらにそういった人口の多いところに必然的に地方税としての消費税が増えてくるというのは、どのぐらい増えるのか知りませんけど、そういったものに関しては、地方の過疎を抱えているところとは、同じ地方と言いながらも抱えている問題の種類が全く違うんだと思います。そういった意味で、その分をオリンピックも来て、さらに景気が良くなっていく東京都でしたらもう少し地方にというような意見が出てきているのは、過疎地から主に出てきているというのは知っていますけれども、今からどうやっていくか、検討状況は今の段階ではまだ何とも言えません。

問）

本日、経済財政諮問会議に大臣も出席されると思うのですけれども、診療報酬がテーマになるということで、以前も大臣は１％当たり税の保険料の負担が4,000億円アップすると仰っておられましたけれども、今日改めて診療報酬についてどのような考えをお示しになるのか、あり方についてお考えを伺えればと思います。

答）

診療報酬の引上げに関しては、確か財政制度等審議会等々においては一致して否定的な意見だったということは承知しています。したがってどういう形で出てくるのか知りませんけれども、今から議論が行われていくのだと思います。少なくとも診療報酬の引上げの中において、診療料ですとか、また病院ですとかランクによっていろいろ違うのですけれども、それぞれ利益は出ている、前より増えているという資料もその時出ていました。そういった記憶はありますので、多分そっちの線でいろいろ話を進めてこられるのだとは思います。ただ、これはいろいろな意味で税率が上がることによって、いろいろな他の業界においてはそれなりに３％の消費増税分というものがかかってきますから、そういった意味ではいわゆる負担が増えますので、診療報酬だけ上げるというのはなかなか理屈としては、難しいということは申し上げてはありますけれども、当然のこととしていろいろな御意見が多方面から出されているというのは事実です。少なくとも毎年、社会保障費全体で約１兆円前後伸びていますので、この１兆円前後の内容のものをどう抑制していくかというのは、ジェネリックの話にしてもいろいろな問題を抱えていますので、この間出ました社会保障と税の一体改革会議、あの中でもいろいろ提言が出されていましたので、ああいったものも踏まえながら、長期的にこの問題を考えないと少子高齢化が進む中で間違いなくどうやって対応していくかということは、その場しのぎの話ではなくて長期的なものをきちんと考えた上で対応しないといけない問題なのだと思っています。

（以上）