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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年11月29日（金）８時47分～８時53分）

【質疑応答】

問）

公明党が先日に提案しました児童手当の拡充案についてですけれども、火曜日の閣議後会見では、大臣はこれから検討されていくというお話でした。その後、経済対策にどう盛り込むかというところが難航してということを伺っておりますけれども、どのような課題があるのでしょうか。

答）

財政の状況や、これは予算の話ですから額の話になりますので、１カ月分、その分だけ財政が支出されることになりますから、その意味ではまだ予算編成の過程で検討していかなければいけないところでしょうね。

問）

軽減税率の話ですが、公明党から26日の与党協議会で、インボイスは必ずしも必要ない、請求書等保存方式という今使っている方式で十分対応が可能だという説明がありましたけれども、大臣はこの説明についてどのようにお考えでしょうか。

答）

軽減税率について毎回申し上げておりますが、財源、対象を何にするのか、食料品全てですか、いろいろ言っているわけでしょうが、そういった意味で、また中小企業者の事務負担という話ですけれども、インボイスではなくて良いと仰いますけれども、言っておられる内容はほとんどインボイスと変わらないのではないですかね。手間暇については、結構な手間がかかると思います。この話は、いざ本当にやるとなりますと結構な手間になって、私達としては、10％への引上げ時において検討するということになっていますから、今からそれまでの間まだ時間がありますので詰めていくことになると思います。これは結構な手間暇のかかる話だと思いますから、私共としては10％への引上げ時にというお話ですけれども、さあどうですかねという感じはします。

問）

経済対策の中で５兆円規模というところで、公共事業にかける費用が大体１兆円ほどになってきたと取材しています。経済対策は４－６月期の経済の落込みに対する施策を中心にという中で、この公共事業が効いてくるのがやはり少し時間がかかってくるというような話も以前に大臣からも聞いています。この５兆円の中で１兆円という規模が使われそうな経済対策について、大臣のお考えを教えてください。

答）

経済対策というものの中で１兆円というのが、どうして１兆円なのかよく知りません。取材によれば１兆円という話なのでしょうけれども、その内容について詳しく知っているわけではありませんので、言いようがありませんが、４－６月期に対しては経済成長の落込みが、民間研究機関の調査によりますと41社の総平均で約1.8兆円落ちますというのを、いかにその落込みを止めるかということが、来年の経済の成長、景気回復、加えて３％の引上げに続いて２％の引上げをお願いするわけですから、経済の成長が落ち込んでいる状態ではそれが言えないというようなことを考えて、４－６月期対策というのは一番大きなものになると思っています。そういったものを行っていこうとするならば、少なくとも公共工事の中でできるものと言えば、いわゆる土地等々の購入の要らないものです。今あるものを補修する、地下に電線を埋設する等々はいずれも土地収用が必要としませんから、そういったようなものですと、４－６月期にかけて効果のあるものであることは間違いないでしょう。早く効果のある公共事業というのは、補修等々が一番早いと思います。

問）

今日、総務省のほうから消費者物価指数が発表されまして、10月の生鮮食品を除いて前年比プラス0.9％、いわゆるコアコア、生鮮食品・エネルギーを除いてプラス0.3％と、いわゆる物価が幅広く上昇している姿が確認されたわけですけれども、デフレ脱却に向けた大臣の御認識を改めてお伺いさせてください。

答）

毎月変わりますから、それがトレンドになっているかどうか、１カ月だけでそれが言えるほど経済って単純じゃないと思います。

（以上）