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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年２月４日（火）８時37分～８時50分）

【質疑応答】

問）

大阪市長選の関係の動きについてですが、大阪市の橋下市長が大阪都構想の是非を問うという理由で、自分は辞職して出直し市長選に出るということになっています。自民党ですとか民主党ですとか主な党は対抗馬を擁立しないという方針になっていまして、市長は都構想に反対するのだったら立候補して選挙戦を戦うべきだということを仰っています。一方で、都構想とかそういう理由でもって市長を辞めることに対しては、大義がないという見方もあるのですけれども、橋下市長がこういう手法を選んだことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

私は副総裁ではありませんから。副総理ですので、そういうことに対してコメントすることはありません。

問）

法人税改革の関係で伺いたいのですが、今朝の新聞でも過去の赤字の９年分を繰越控除できる制度について、政府・与党が縮小を検討するということが出ています。法人実効税率の引下げを考える際に、課税ベースの拡大ということで、租税特別措置の見直しと繰越控除の話はいつも指摘されているわけですけれども、政策減税というのは景気に対する効果に即効性があるという話と、産業界も廃止は求めていないのではないかというお話を、大臣は常々されています。これから政府税制調査会も始まっていくわけですけれども、繰越控除については、どういうふうに議論をしていくおつもりでしょうか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

民主党が行った繰越控除を９年に延ばした件について、今検討することはありませんし、そんな事実はありません。また、法人税の在り方については、先日に安倍総理から御発言があったように、課税ベースの在り方ですとか他税目の増収策について、まずは政府税制調査会において検討していただくということになるのだと思います。

問）

政府税制調査会で検討する中に、欠損金の繰越控除制度の縮小という話は入ってこないのでしょうか。

答）

どうでしょうか、分かりません。

問）

本日、税制改正法案を国会に提出する予定と聞いていますが、大臣は国会でどのような審議を期待されるでしょうか。

答）

本日閣議決定し国会に提出しますのは、所得税法等の一部を改正する法律案と地方法人税法案の２つですが、これは昨年12月24日に閣議決定したもののうち国税に関する部分を法制化したものです。租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書は、平成22年３月に全会一致で成立した租特透明化法において、法人税関係の租税特別措置の適用状況を毎年度まとめ、国会に報告することが義務付けられていることを受けて国会に提出するものです。そういった意味では、国民生活や経済活動等に直結している法案でもありますので、政府としては、法案の年度内成立に向けて、御理解と御協力を得て最大限努力していきたいと思っております。

問）

審議中の補正予算案についてですが、昨日に大臣も答弁で答えられましたけれども、一部の議員から補正予算のお金の使い方について、まだ余っている基金にお金が使われていたり、また、今日質問があるかもしれませんが、一部の党からは一般会計では繰り越さず、補正予算案の方でお金を張り付けた事業もあるということで、事業が無駄に行われているのではないかという指摘が、これから上がってくると思います。今回の補正予算案について、改めてしっかりお金が無駄に使われていないのか、いろいろ党から上がってきていますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいのと、補正予算は正しく使われているという御認識があるのかお伺いさせてください。

答）

今回の補正予算案については、いろいろな御意見がありますけれども、補正を組むというのは、私が総理の時、約５年前にやらせていただいたときは、リーマンショックを受けての補正予算でしたし、前回の補正予算は予算編成を１月からスタートさせましたので、予算ができ上がったのがずっと後になりましたから、その間４月以降の予算の執行にずれが出るということで、補正予算を組みました。それぞれ補正予算を組むのは、その時々の事情があると思います。今回の補正予算は４月以降のいわゆる消費税の値上げに伴う反動減を少しでも和らげておくためです。４月に予算ができましたといってそれで地方におりていって、地方の議会でそれを通し、それから予算編成をということになっていきますと、現実問題として公示された後、仕事が実際に出てくるまでの間にはタイムラグが、場所によって違いますけれども２、３カ月ずれることになります。それは４－６月期の歳出を遅らせるということになりますので、経済の活性化の足をそれだけ引っ張ることになります。早めに組んで４月には現実問題として設計も終わっていて、仕事の発注ができ、仕事が動き始めるというような形にするためには、補正予算を組んで、それに対応するというのが１つあります。いわゆる基金等々については、数カ月でできないというのであれば、繰越明許費という形で対応するのですけれども、そういった長期にわたるものについては基金等々において、内容がまだ精査できていないものについては基金で行うということは、５年前もそんなやり方をしたと思いますが、そういったやり方でやるということなのであって、内容については各担当しておられる役所できちんと精査をしていただけるものだと思っています。

問）

その中で本日に指摘があるかもしれませんが、行政事業レビューで55事業について、それぞれ委員の方を含めて予算を見直し、平成26年度予算案で削られたものが、今年度の補正予算案に計上されているという指摘が上がっていることについて、大臣の御認識をお伺いさせてください。

答）

行政事業レビューについては、秋のレビューの対象事業でいろいろ御指摘を受けましたけれども、財務省としては、各省が御指摘を受けた上で、それでも必要というのであれば、御指摘を受けた部分を改善し、その改善策によって事業内容を再検討されたのだと思っております。先ほども申し上げましたように、経済成長の底上げを図るということと、本年４月以降の反動減対策を考えて、きちんとやっていくということなのであって、行政改革推進会議の御指摘を踏まえて、事業内容の改善などを行った上で計上されておられるものだと思っています。

問）

最近の世界的な株式相場の下落についてお伺いしたいのですが、アメリカの出口戦略の影響ですとか新興国経済の減速などが指摘されておりますが、大臣はどう見ていらっしゃいますでしょうか。また、今月はＧ20もありますが、世界経済の安定に向けて、各国とどのような議論をしたいとお考えでしょうか。

答）

基本的にコメントはしませんし、一般的なことを言うこともありません。

問）

ＦＲＢの新議長が誕生しましたが、大臣は何かお付き合いがあったり、お話をされたことがあるのでしょうか。また、ＦＲＢの新議長に対してどういう御感想、御期待をお持ちでしょうか。

答）

イエレン氏は、去年のＧ20などに頻繁にいらっしゃっていましたし、バーナンキ氏と御一緒だったため席も隣でしたから、お話する機会は多かったと思います。どんなことを期待するかと言いますと、今、アメリカの財政もいろいろ難しい問題を抱えておられますので、これをいかにうまくソフトランディングさせていくかということが、あの方に期待されているところでしょうから、お手並みを我々としては見守っていきたいということ以外にありませんし、大いにそれがうまく軟着陸するように期待をしているところです。

（以上）