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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要

（平成26年２月12日（水）８時38分～８時44分）

【質疑応答】

問）

経常収支が10日に発表されましたけれども、平成25年中の経常黒字が3.3兆円ということで、これは過去最小と認識しております。大臣は、日本の貿易への依存度はそんなに高くないということを常々仰っていますけれども、経常黒字の縮小の大きな一因として、貿易赤字があると思います。特にエネルギー政策の観点から、この問題をどういうふうに捉えていらっしゃるのか、大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。

答）

日本のＧＤＰの中に占める輸出の比率は、ほかの国のように30％、40％ということはなく、日本は15％ぐらいだと思います。そこのところは少し考え違いをしていて、貿易立国というような数字の状況ではないということだけは、経済の全体像としてよく頭に入れておいていただかないといけないところだと思っています。しかし、現実問題として貿易収支というものを考えますと、今回は平成25年中の経常収支で約３兆3,061億円の黒字となり、前年度に比べて１兆5,000億円ぐらいの減となっています。これは基本的には、原粗油や液化天然ガス等の輸入が増大したことによって、貿易収支が過去最大の赤字になったことが主な原因だと思います。原発を停止したために石油と液化天然ガスの輸入量が増えたこと、そういったことが大いに関係しています。国民が稼いだお金を輸入代金に充てるということになっているのだと思いますので、今後、自国でどのぐらいエネルギーを賄えるかということは、電力等々を含めて非常に大きな問題だと思っています。輸入代金をできるだけ低コストに抑えたり、自国のメタンハイドレード等々いろいろありますけれども、こういったものを含めていろいろな手法があるとは考えられます。エネルギー基本計画の見直し等々の議論が、今後真剣になされていかなければいけないところではないでしょうか。

問）

東京海上日動火災保険の保険金の不払いについて、６日に一部報道で最大12万件の不払いが発覚して、その後の社内調査で、10日になって新たに最大で３万件の不払いの可能性があると追加で発表しております。昨年、一部の報道機関から指摘があった際に、きちんとした調査をすれば、こうやって追加の発表をするようなことはなかったように思われます。この姿勢について、契約者の不信を招きかねないと考えますが、大臣はどうお考えでしょうか。

答）

東京海上日動火災保険は、10日に追加的な公表を行ったということは承知していますけれども、内容については、事実確認中ですから、今の段階でコメントすることは差し控えさせていただかないといけないところだと思っています。いずれにしても、一般論で言えば、保険会社というのは保険契約者を保護するという観点から、タイムリーで正確な情報提供を行う必要があると認識していますので、今後ともそこのところをきちんとやっていただかないといけないところですな。

問）

東京海上日動火災保険の件は、６日に報道で明らかになって、７日に東京海上日動火災保険の社長が記者会見していますけれども、当時の金融庁の調査において、今回の支払い漏れがどういう扱いになっていたのか、金融庁側の調査はどうだったのか、そのあたりを教えてください。

答）

それは、今答えたとおりです。

問）

民間企業が、発覚１日で、社長が記者会見しているわけですけれども、金融庁の調べは、まだ時間がかかるのですか。

答）

これは10年ぐらい前の話ですからね。従って、事実を確認するのに、時間がかかっているのだと思います。

問）

内閣改造が６月にあるのではないかと言われていますが、もし国会終了後に内閣改造を行うとしますと、安倍政権の次のステップは、内閣改造をすることによって、どういうビジョンを目指していくべきだというふうに副総理としてお考えになっていらっしゃいますか。

答）

内閣改造は、内閣総理大臣の専権事項です。財務大臣に関わりがあるわけではありません。

（以上）