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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年2月14日(金)8時43分~8時48分)

【冒頭発言】

2月7日の閣議において、平成25年度補正予算に関し、総理と私から各大臣に対し、来年度前半に的確に効果を発揮するよう、早期の実施をお願いしております。また、同日、財務省より各省に対し、公共工事及びその他の支出全般について、改めて早期の実施を文書で要請しております。その後、各省と協議の上、金額ベースでの実施目標を設定しております。具体的には、政府全体として、本年6月までに経済対策にかかる事業の7割程度、9月末までに9割程度が実施済みとなるようにしたいと考えております。このように具体的目標を設定することで、各省庁における補正予算の早期実施の取組を強力に促し、政府を挙げて消費税率引上げに伴う景気の下振れリスクに、万全を期するようにしたいと考えております。

【質疑応答】

問)

昨日、政府税制調査会が始まりました。法人税改革に向けた議論がスタートしましたが、委員の方々の意見では、実効税率引下げに肯定的な意見が目立ったようにうかがえます。税率引下げの是非や代替財源等々について、改めて大臣のお考えをお伺いさせてください。

答)

法人課税の改革については、昨日の政府税制調査会において、今後、ディスカッショングループを設置し、専門的な観点から、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、他の税目との関係などについて検討を行っていくということにされたと伺っております。法人課税の在り方の検討については、先般の経済財政諮問会議において、私から、雇用や所得の拡大を実現するための産業政策を含めた大きな枠組みの中で検討を行う必要があるのではないか、また、財政健全化の観点からの検討も必要であるということを申し上げたところであり、与党の税制改正大綱でも同趣旨の方針が示されております。まずは、こうした課題や論点について丁寧に整理をしつつ、与党での御議論も踏まえながら検討を行っていく必要があると思っております。

問)

東京海上日動火災保険の不払い問題について、金融庁で事実関係の調査を行っていると思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。

答)

この件については、主たる保険金に付随した特殊な性格を有する保険に関する話でして、その点を含めて、技術的な話でもありますので、事務方に聞いていただいた方がいいと思います。

問)

平成25年度補正予算の早期執行について数値目標を設けるという件ですが、平成24年度の補正予算においても早期執行をという話だったと思いますけれども、今回あえて数値目標を設ける理由について、もう一度お伺いさせてください。

答)

具体的な目標設定に当たっては、各省と協議を行ったのですけれども、過去の実績や消費税率引上げの反動減緩和という平成25年度補正予算の主たる目的を踏まえ、4月から6月に集中するということで設定させていただいております。補正予算の実施ペースとしては、かなり前倒ししたものと考えており、単に着工したら良いというものでは駄目ですという話で、こうした具体的な目標を設定することで、各省庁における平成25年度補正予算の早期実施の取組を強力に進めていきたいと思っております。契約したらそれで終わりではなく、発注するものによって種類が違いますから、公共工事もあれば、単に備品を買うものもあれば、基金に入れるもの等いろいろありますので、それぞれによって何をもって実施とするかということについては、きちんと決めて対応していかないといけないところだと思っております。

(以上)

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