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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年２月21日（金）９時08分～９時24分）

【質疑応答】

問）

Ｇ20がシドニーで22日から始まります。新興国経済や先進国の金融財政政策などが議題になると見られますが、大臣として会議のテーマをどう展望されますでしょうか。また、特に発言したい点や抱負などがあればお願いします。

答）

２日間、明日からですけれども、活発な意見交換がなされることを期待していますけれども、御指摘のとおり新興国の経済とか先進国の財政政策、金融政策等いろいろ議論されるものと見込んでいます。豪州としては議長国ですので、Ｇ20としての成長戦略を議題として取り上げると去年から言っていましたから、日本としては日本の最近の経済状況や成長戦略の取組等について説明していかなければいけないと思っています。

問）

アメリカが去年12月以降進めています量的緩和の縮小についてどのような評価をしていらっしゃいますでしょうか。また、足元は今やや落ち着いていますけれども、新興国の中には経常収支とかインフレとかいろいろ抱えている国において、とりわけ通貨安ということが起きて、金融市場がボラタイルになりました。この量的緩和縮小の評価、それが及ぼしているいろいろな波及をどのように見ていらっしゃいますか。

答）

これはアメリカの立場にしてみたら、緩めると言ったら、ドルが流れ込んできて自分達はめちゃめちゃになると言い、引上げると言ったら、今度は引き上げるでぶつぶつ言う、どうすればいいのですかと言いたいでしょうね。だから私はそこのところが、通貨当局が本当にそう言っているのか、これはよく聞かないと駄目なのでしょうねと。そういうものですから、通貨当局の話をよく聞いた上でないと、何とも言えませんよということは、この種の世界にいる人はよく言います。基本的には米国の量的緩和というのは縮小が開始されつつあるというのは、それはアメリカの経済が良くなってきたということの裏返しですから、私はその意味では良いことなのだと思います。ですからよく言われるように、ケアフリー・キャリブレイティッド・アンド・クリアリー・コミュニケイティッドですとよく言うのですけれども、注意深く測定して明確にコミュニケートしましょうというのが大事なのだという話なのだと思いますが、市場とよくそこのところを密接に、アメリカはそういったところをあまり注意深くやらない国の１つですから、そういったこともやっていかないといけないところなのではないのかなと思っています。新興国からしてみれば、通貨安になったり、資本を短期で回していますから資本の流出がばっと起きたりしたりしますので、総じてハイパーインフレではないけれども、高いインフレ率とか10％を超すインフレとか、それから大きな経常赤字というものを抱えたという国が多いわけで、新興国が基本的には自己努力でこういったものを是正するというのが重要なのだとは思います。いずれにしても、各国いろいろなことを、自国のことだけではなくて、他国のことも考えながらいろいろな経済運営に努めることや国際協調することをやっていかなければいけないのであって、いずれにしてもこれは20カ国全部違いますから。そういった意味では、他国といろいろ議論をしていかなければいけないところでしょう、これは。これが答えというのはありませんから。

問）

昨日、経済財政諮問会議に大臣が出られて、伊藤元重先生の資料を見られて、それに対して御意見を仰っておられました。１つは大臣が総理だった時に、改正所得税法の附則第104条を作られて、社会保障と税の一体改革の礎を作られた時に、ある種今回出た伊藤先生のような、経済成長をして、それを減税に使ってもいい、ある種上げ潮的な発想というのは否定されたのかなという理解を私はしていたのですが、そういう議論が出ているということについて、大臣はどう見ていらっしゃるのでしょうか。

答）

税の話になりますと皆、法人税という話に短絡的に行ってしまうのですけれども、例えば企業にしてみたら、従業員の給料をベアで２％上げるか。上げないのですよ、基本的には。なぜ上げないかと言いましたら、上げた分だけ社会保険料を持たなければいけない。企業年金の分を持たなければならない。ですから保険料が２％増えたら２％こっちも出さなければいけないというので、２％というのは実は４％、企業の出し分から言いましたら。ですから正規社員を増やさないで、期間限定とかパートタイムとかそういったようなもので賄えるところは賄おうとします。企業の行動原理としては分かりやすいのだと、私も経営者でしたら多分そっちの方を考えないでやるなんてことは考えられませんから、そうなるだろうなと私も思います。したがって、この種の話が簡単に上げれば良いとか、儲かった分を出せば良いと言いますけれども、それは今年、来年ぐらいはいったとしても、それから先、社会保険の負担がどっと後でかかってきます。そういったことを考えますと、企業収益を良くしましたら、それが労働分配率を上げるか、配当率を上げるか、設備投資に回すかというのが基本的なものではありますけれども、プラスそこのところも考えませんと、賃金のベースアップの話とか法人税の話とかという話ばかりですが、企業にしてみれば法人税を下げて、社会保険料を上げられたら何の意味もないので、そういった意味では全体的な話をしないと駄目なのではないのかという感じがします。私は以前からそう思っていましたから、その話をさせていただきました。やはり全体として考えなければいけないところで、たまたま今税収も50兆を超すというところまで戻ってきていますし、いろいろな意味でここで考えなければいけないところで、50兆円まで戻したので、即公共工事に回してしまおうとか、即何とかしてしまおうとか、借金を返してしまおうとかという話も大事なことですけれども、一番の根本のところの枠組みから考えないとなかなかこの種の話は、短期的にはそれで回っていきますけれども、長期的にはなかなか回らないことになりかねないと思います。プライマリーバランスが均衡したらそれでみんな良かったということになるような感じがしますけれども、プライマリーバランスが均衡した場合でも、そこには財政収支というものと違って国債の利払費が別にありますから、その利払費を入れたところで初めて残高が減らせるということになります。そこらのところまで、まだとても行き着いていないというのが今の日本の状況ですから、そういった意味では、そこらのところも含めて全体をよく見た上で判断をしていく、全体を見た上でこういった税制の話もしていただかないといけないのではないかという話をしました。

問）

やはり今一番税制で問題なのは2020年のプライマリーバランスの黒字化の道筋が見えていないというところだと思うのですけれども、そうすると法人税の議論をするのであれば、やはりそういうこともセットで議論すべきだというのが大臣のお考えという理解でよろしいでしょうか。

答）

そうです。法人税という話は、25％にするとかいろいろな話が出ています。世界中で税の話はやっていますので、税率引下げ競争というのはよくある話でもありますけれども、こういったのはいろいろな意味で自国がそれだけ下げると他国も下げざるを得なくなってきてということになります。関税を１カ国で上げると、みんな上げるというのと逆の話で、１つでみんなそろってくるということになりますので、そういった意味ではそれが財政に及ぼす影響等いろいろなものを考えなければいけないということになるべきものなのだと思いますけれども、自国だけで先を争ってということになるといかがなものでしょうか。また、税率を下げたら税収が増えたと言っているイギリスとか韓国とかドイツとかというのが経済財政諮問会議で例を引かれましたけれども、ではフランスはどうしました、アメリカはどうしましたと。アメリカもフランスも全然引き下げないけれども税収は増えていますからね、あの同じ時期に。だからそれは一概に税金が下がったら増えたのかと言われれば、アメリカ、フランス等々は下げずに上がっていますから、少し違うのではないのですかねということが、私らから見た感じです。

問）

昨日の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長の発言についてですが、フィギュアの浅田選手に対しての発言なのですけれども、見事にひっくり返りました、あの子、大事な時に必ず転ぶんですよねという発言があったようです。森会長はその直前の発言でも、頑張ってくれと見ていたという発言もありますし、全体のトーンを読ませていただいた時に、応援されているというのは分かるのですけれども、ただ立場上あの場でこの発言というのはさすがにいかがなものかと思いますし、資質を問うような、問題視する声も出ています。個人的にも、あまりにも無神経な発言であるのではないかとは思いますけれども、ここで大臣の受け止めをあえてお伺いさせてください。

答）

残念だったと思っておられるのだと思いますし、みんな残念と思っています。ショートプログラムでは、16位だったと思いますけれども。スポーツ選手というのは、超一流になるのは条件があると思います。才能、努力、それをやれる環境、この３つがあれば一流ぐらいまではいきます。しかし、超一流になろうと思ったら、プラスあと３つぐらい要素が要ります。それはライバルに恵まれる、そしていいコーチに恵まれる、最後が運です。運は超一流にはついて回ります。スキージャンプの高梨選手の時に風向きがどうだったかというのを考えれば、世界中みんな高梨選手が勝つと思っていたけれども、あの時だけ風向きが違いました。ですから運があるということだけは、我々は、そこのレベルのほぼ近いところまでいった経験者が言ってますからそう思うので、浅田選手に関して言わせていただければ、今のが答えです。

（以上）