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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年３月18日（火）９時03分～９時12分）

【質疑応答】

問）

３月20日で日銀の黒田総裁が就任されて１年になります。日銀を所管される大臣として、この１年間の評価をお願いします。

答）

黒田総裁は、昨年４月４日に２％の物価安定目標の実現を目指して、これまでの金融政策の枠組みを大胆に見直し、量的・質的金融緩和を導入して、これを着実に実行してこられたことは確かなのではないですかね。この１年間、実質ＧＤＰ成長率が５四半期連続でプラス成長となり、物価も生鮮食品を除く消費者物価の上昇率が１月で1.3％でしたけれども、去年１月はマイナス0.2％ですから、そういった意味では物価の上昇率等々、デフレ脱却という方向では着実に前進しているということなのだと思いますので、仕事をきちんとしておられるという点は、高く評価されてしかるべきなのではないでしょうか。

問）

アメリカの連邦政府の預金保険公社が、ＬＩＢＯＲの不正操作問題に関連して、三菱東京ＵＦＪ銀行や農林中央金庫などを含む世界中の大手金融機関16社を提訴したのですけれども、こういうアメリカ当局の主張は、妥当というふうにお考えになるのか、あるいは、日本の金融機関はこれに対してどう対応すべきか、それから、金融庁として、どのように監督に臨むべきかということを教えてください。

答）

いわゆるＦＤＩＣが言ってきたから、へえという感じはしましたけれども、提訴したとの報道は承知しています。米ドルＬＩＢＯＲの話ですけれども、これの全呈示行をまとめて提訴したのかな、詳細はよく分かりません。幾らで訴えたのかも全然分からないですよね。呈示したことに関して提訴して、それから先の具体的なことが全然分かりませんから、一般論で言えば、金融庁としては、そういったことによって提訴されて、敗訴するようなことにならないように普段からきちんとしておかなければいけないという話としか言いようがありませんね、今の段階では。

問）

所得税の納税額を２億円などで頭打ちにするという案が、政府・自民党内で検討されているという報道がありましたけれども、そのような案が検討されている事実があるかどうかということと、こうした案に対する大臣の御所見がありましたらお聞かせください。

答）

内容については全く知りませんけれども、その話が報道されていたということは知っています。

問）

欧米がウクライナの件をめぐって、ロシアに対して追加制裁を決めましたが、日本はこの制裁にまだこれまで具体的な策を出してきていないかと思うのですけれども、制裁に加わる予定はあるのでしょうか。また、もし加わるとしたら、それはいつぐらいにどのような内容となるのでしょうか。

答）

日本政府としての制裁発動決議が決まったことについて、事実関係としていかがかということなのでしょうけれども、本日、外務大臣談話が出され、査証緩和に関する協議の停止ですとか、新投資協定、宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結ということを決めていますが、詳細については外務省に聞いていただいた方が良いと思います。財務省としては、今この段階では、この決定により直接影響を受けるというようなことではありません。

問）

アメリカ政府の資産凍結や渡航制限は、もしかしたら財務省にも少し関連してくるような分野であるのかなと思うのですけれども、今のところ財務省が関わるような形の制裁というのは、まだ検討されていないということなのでしょうか。

答）

ＩＭＦの調査がやっと終わりつつあるぐらいのところでしょう、今。ですから、Ｇ７と協調していきながらというのが、日本の置かれている立場かなとは思っています。現実問題として、アメリカも日本と同様に地理的に少々遠いこともあって、対応がいま一つよく見えるようになっていませんので、主にＥＵやヨーロッパがこの問題に関して影響が大きいと思いますので、そこらのところの対応を見ながら検討していくということだと思います。

問）

予算の執行に関してですが、補正予算の執行で設けたような数値目標について検討すべきではないかという声が、官邸あるいは財務省辺りからも聞こえてくるのですけれども、必要性も含めた大臣の御所見をお伺いさせてください。

答）

まだ予算が通っていません。これから予算が通った上での話ですね、その話は。

（以上）