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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

（平成26年３月20日（木）８時47分～８時51分）

【質疑応答】

問）

ウクライナの問題についてですが、ロシアのプーチン大統領はクリミア編入を表明しました。これを受けて欧米との緊張が高まっておりまして、安倍首相もロシアへの追加制裁を検討するということを表明されております。日本の企業の中にはロシアでビジネスを展開する企業も多いと思いますけれども、一連のウクライナの情勢が日本経済に直接与える影響について、大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

アメリカや欧州のウクライナへの対応については、これはまだ今後の事態の推移というのを見ないと何とも言えません。日本としましては、Ｇ７を含む各国と連携しながら対応していくということになるのだと思いますが、現時点での制裁は極めて限定的なものだと思っています。日本経済への影響から言いますと限られているのだと思いますが、クリミア半島については地政学的リスクの高まりというのは留意しておく必要があるとは思いますけれども、今の段階では引き続き注視をしていくというところです。

問）

法人税改革についてですが、昨日の経済財政諮問会議で菅官房長官が法人税率の引下げについて、来年から取り組んでほしいというような発言をされたと聞いております。その際に、引下げの時期や下げ幅についても明示するよう要請されたと伺っておりますけれども、大臣は法人税率の引下げ時期や幅についてどのようにお考えでしょうか。

答）

総理は、国会では本年更なる法人税の改革に着手をすると述べられています。昨日の経済財政諮問会議における菅官房長官の発言については、経済財政諮問会議を担当している甘利大臣の会議後の会見では、「総理は来年からという発言はしておりません。ただ、官房長官の思いとしては、総理が法人税減税に強い意思を持っておられる、だから、もう来年からでも取り組んでほしいということだと思います。」と仰っておられたと聞いています。この法人課税の改革については、経済の活性化と財政の健全化をどうやって両立させるかというのが重要なところです。いずれにしましても、総理の指示を受けて、既に着手をしているところでもありますので、政府税制調査会において専門的な観点から、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、他税目との関係等々、いろいろ検討を開始を既にしておりますので、政府税調において、今後、改革の具体的な内容について、更に議論が深まっていくことを期待しております。

問）

昨日の経済財政諮問会議で議論されているのですが、大臣は政府税調でと仰っていて、今ダブルトラックで議論が進んでいる感じがあります。今後もこういう形で続けることが良いと大臣はお考えなのか、それともやはり政府税調の方で一括して議論した方が良いというふうにお考えなのか、大臣のお考えをお伺いさせてください。

答）

税の話というのは極めて公平性、公正性、中立性等々を考えてやらなければいけないところです。政府税調は専門家が多くおられますので、そういうところで検討していくというのが、基本と思っています。

（以上）