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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年3月25日(火)8時37分~8時46分)

【質疑応答】

問)

未明にオランダのハーグでG7の首脳会議がありまして、ロシアのG8への参加停止などを決めました。米欧とロシアの対立が深まって世界経済への影響も懸念されるわけですけれども、このG7のハーグ宣言に対する大臣の受止めをお願いします。

答)

これは結構前から大変だということになるのではないのですかと申し上げてきたと思います。最近、大変になったという話になっているのですけれども、キエフ公国というのがロシアの元ですよ。ロシアはここから始まったのですから。そのキエフ公国がロシアの元なのですから、キエフがヨーロッパに行ってしまうみたいな話はロシアとしてはなかなか、日本で言えば何となく宮崎県が独立して高天原がなくなってしまうみたいな話なのではないですか。そんな簡単な話ではないのですし、加えてラトビア、リトアニア、エストニアのバルト三国辺りは、人口に占めるロシア人の割合が多いのではないのですか。そこにいる人を対象に、我が国の国民の保護だという話は、かつてチェコスロバキアのズデーテンラントの割譲を求めてドイツが入っていった話と似たような話だと、多分ヨーロッパの人は思うのだと思います。ですからクリミアの話というのは、黒海艦隊の租借のことを考えたらクリミアは絶対でしょうけれども、キエフも結構絶対なのではないのかなと思っていますから、そんな簡単に話し合いがつくようにはとても思えません。しばらく時間がかかると思います。

問)

消費税の8%引上げまで、ちょうどあと1週間になりました。民間では駆け込み反動減ですとか、あるいは転嫁対策、なお不安の声が聞かれるのですけれども、政府としては現時点で万全の対策が整ったというような認識でしょうか。

答)

経済政策パッケージに基づいて、反動減の緩和と成長軌道への早期の復帰を目的として、補正予算で5.5兆円、それから税制対応で1兆円規模の対策を講じることとしているのですが、この経済対策を実行するための平成25年度補正予算が2月6日に成立していますので、その早期実施に努めていくことになります。また、3月20日に平成26年度予算が成立していますので、平成26年度の予算においても、当然のこととして成長力の強化などに重点化しており、着実な執行に努めてまいります。

消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、転嫁拒否や表示等の違反行為に対する取締りや、事業者等に対する更なる指導・周知を徹底し、消費者等からの相談に丁重に対応することや、転嫁対策等及び社会保障・税一体改革の趣旨を積極的に広報するなど、政府としてできることは全て取り組んでいるところです。

これに当たって一番肝心なことは、景気の下振れリスクにしっかり対応するということだと思います。適正かつ円滑な転嫁を確保する観点から、これは全力を挙げて取り組むところで、人員を増やしたり、政府として各省庁努めているというところです。

問)

日本がウクライナに対して最大1,500億円の支援をされるようなのですが、それ以外に支援策があるのでしょうか。またロシアに対する日本の制裁として、今後新たに何かあるのか、今の検討状況についてお伺いさせてください。

答)

ウクライナは、経済的に疲弊しているはずですから、そういった意味では貿易保険の引き受けや無償資金協力等々で、最大で1,500億円、約15億ドルの支援が安倍総理より発表されています。国際社会でウクライナの経済が安定するまで皆で支援していこうということを決めて、これが大事なのだと思っています。ウクライナの新政権による努力というのは、政治的な安定を含めて難しいのだと思いますけれども、日本としてはこの点を支援していくということになるのだと思います。G7とロシアとの間の関係がかなり難しくなってきたことだけははっきりしていると思いますので、我々としては資金面は当然のこととしても、円借款等々の実績を踏まえて、日本でもさらに円借款等々を支援できるようにはしておかなければいけないと思っています。正直、ここはまだよく分かりません。どのような形で安定するのでしょう。よく分からないというのが正直な実感です。

(以上)

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