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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年４月18日（金）９時11分～９時48分）

【質疑応答】

問）

法人税改革についてですが、自民党税制調査会は今週に入って政府税制調査会や経済財政諮問会議の民間議員と意見交換をするなど、法人税に関する議論を本格化させていると思います。税率を下げる場合には財源をどう確保するかといったところが焦点の１つになると考えますが、この点について大臣の考えを改めてになりますけれどもお聞かせください。また、自民党税制調査会でどういった議論を期待されているかという点についてもお伺いさせてください。

答）

法人実効税率の話については、この問題は今、総理からも経済財政諮問会議からもいろいろな形で話題になっているのは事実です。ダボス会議で言われたこともこれありで、私共としてはこの問題については検討していかなければいけないということで、今現在も政府税制調査会においてこれをずっと調査している最中です。ただ、この法人実効税率の話については税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、他の税目との関係、基本的にはこの４つなのですが、これなどについて検討を進めているところであって、その議論を今後とも見守っていきたいということで、政府税制調査会の専門的な観点からこの話を聞いていきたいと思っています。ただ、2020年との関係をどうするか、2020年度のプライマリーバランスをきちんとバランスをさせていかなければいけないという目標を掲げているわけです。それでいわゆる中長期試算によっても、3.5％前後の経済成長をしたとしても約12兆円の赤字になります。プライマリーバランスが赤字になりますと、まだ赤字ですという状況にありますので、法人実効税率を下げるということは赤字が増えるということを意味しますので、それを埋めるためには必ず代替の財源を探さなければいけません。法人実効税率を下げるなら法人税に代わる何か財源を探さなければいけないという点が、一番難しいところなのではないでしょうか。租税特別措置を廃止してもいいのですかということを、これまでも何回も聞いてきました。その時は、財界はみんな反対したではないですか。ですから、それは下げさせていただきますと、取り払わせていただきますということになっていく話になる可能性があることは、否定できないと思います。

問）

ウクライナについてですけれども、先日、東部でウクライナ軍による親ロシア勢力の強制排除によって死傷者も出ております。昨日の米、ロシア、ＥＵ、ウクライナの４者協議では、事態を鎮静化するという方向では一致したようですが、死傷者が出たという状況に関してはやはり深刻であると考えます。ＩＭＦや日本はウクライナへの金融支援を表明しておりますが、武力衝突が起きたことが、こうした支援に何か影響を与えるということはないのでしょうか。

答）

ウクライナ情勢については、起きたすぐ直後からＩＭＦから人を派遣するという話の打診があって、良いのではないのですかということで、すぐ回答し、ＩＭＦから支援チームを出し、この間のＧ20が始まるまでにＩＭＦは報告書を出しました。その報告書に基づいて、我々はウクライナという国自体の経済が破綻するということになりかねないので、それを支援するということで各国がそれぞれ資金を出し合うということに関しては賛成、応分の分担金を支払いますということを我々も表明し、この件についてはロシアも賛成しました。破産した後に困ったら引き受けるよりは、破産しない方が良いに決まっていますから、当然そこのところはロシアも賛成しました。Ｇ20全部で賛成し、この話をスタートしたのだというのがこれまでの経過です。それ以後何が起きているかと言いますと、膠着状態になっているのだと思いますが、これまでのチェチェンの話とかグルジアの話とかいろいろな武力衝突の例をヨーロッパの人達は知っています。結果として今回はウクライナにおいていろいろなことが起きているのに関して、市民の抵抗等々がいろいろあるのです。戦車の前に武器を持たないで一般市民が立つ、これをずっと動画サイトで映しています。なかなか武力を使える状況には、戦車で引き倒すというわけにはいかないでしょう。そういったような状況を世界中が見守っているところですから、極めて時間はかかる話かなとは思いますけれども、なかなか感情論として難しい話になっています。基本的にはそういう状況にありますので、我々、アメリカを含めて日本も少なくとも黒海周辺の政治情勢、歴史、伝統、そういったものにあまり詳しくない我々から見ますと、なかなか話が複雑なのは分かりますけれども、我々は紛争当事者ではありませんので、この状態はよく見ておかなければいけないと思っているところです。私共としては、今の状況というものが武力衝突に発展していくというのを望んでいるというのは、多分ロシア含めてそういったことに話が飛び火するということを期待している国はないと、そう思っています。

問）

来週の春の例大祭について、今年の御対応について今お話しいただけることがあればというのを。

答）

説明することはありません。

問）

閣僚の靖国参拝について、大臣の思いなりをお伺いさせてください。

答）

個人個人の思い、それぞれの人の立場があるでしょうし、私共としてそれに関与するつもりはありません。

問）

国会審議中のスマートフォンなどの携帯端末の使用についてですけれども、緊急時の危機管理などに必要だとする政府側の要請を受け、昨日、衆議院の議院運営委員会が一部使用解禁に向けて検討を始めたということです。そもそも審議中の携帯端末の使用の是非についてと、一部解禁に向けた動きがあるということについて、大臣はどのように考えていらっしゃるかお伺いさせてください。

答）

今は、本もタブレット端末で読みます。昔は、大蔵省や通産省の役人はみんな風呂敷を持って歩いていたのではないですか。今、風呂敷を持っている役人はいません。いずれは書類を見るのが、多分全部パソコンとかタブレット端末に変わります。なぜなら、書類は重いですから無駄です。どうして無駄と思わないのですか、こういうのは理解できません。タブレット端末でページをめくった方が速いです。私は、そういうことができないような人は、答弁者は務まらなくなると思います。タブレット端末は許されて、携帯電話は許されないといった定義は誰が決めるかと私は以前から思っていましたから、別にどうということはないのではないですかと思っています。議院運営委員会の話というのは、これは昔からある話ですが、あの当時は議院運営委員会にいる方達はあまり使えませんでしたから。使えた私達がどんどん言って、いや、先生みたいに進んでいないからって言われましたが、冗談を言わないでください、時代に乗り遅れているのはあなた方なのですと、もう何年も前ですが、当時、議院運営委員会に言ったことがあります。タブレット端末が出た頃に、これですと。パソコンみたいに重くないのですから、これになりますと言ったら、次に更に小型のタブレット端末が出まして、いよいよこれですと。３年ぐらい前にも言いました、そんな記憶があります。政府に対する質問の通告も、前々日の正午までに出すと決めたのではないですか。国会対策委員会は、あれをどうして実行しないのですかね。国会質問に対応するために、役人は超過勤務をするわけです。超過勤務手当は誰が払っているのですか。野党が払っているのですか。違うでしょう。税金で払っているのでしょう。これは、おかしいと思います。

やはりパソコンとかタブレット端末は、書類より圧倒的に安く、圧倒的に速く、圧倒的に便利ですし、修正もすぐにできますし。そういった意味で、私はこういったようなものは大いに活用されてしかるべきと思います。普通の会社の会議でも、重役会議はパソコンで行っているのではないですか。それでどうして議員が使っては駄目なのでしょうか。

問）

４月１６日の財務金融委員会で、大臣は消費税の反動減について予想より今のところ小さかった、まだ半月しかたっていないけれども思っていたよりは小さいのではないかという発言をしていらっしゃいました。どういうような予想を立てていらっしゃったのかというところと、反動減が少なかったというところについて教えていただければと思います。

答）

車などの販売が減るとは思っていました。また、一番大きな買い物と言われる住宅、いわゆる一戸建て住宅、これはいろいろ対策を行っていたので、これは減らないだろうと思っていましたから、そこらは予想どおりだったのですけれども、レストラン等々の飲食業は４月に入ったら空くのかと思ったら全然空きません。予約がなかなか取れない等々があるのが１つ。それから、いわゆる末端消費と言われますコンビニとかスーパーの会社を聞いてみましても、特に減っているという感じはありません。私は数字を正確に知っているわけではないですけれども、今出てきているいろいろな話を聞いていますと、少なくともこの２週間ぐらいの間で見た場合にはそんなに、日本の景気が緩やかな回復基調を続けていることもあるのでしょう。月例経済報告が昨日に発表されましたけれども、少なくとも予算の前倒し執行ですとかいろいろなものも効いているのかなと思います。これは末端消費に直接関係しているわけではない部分なので、いわゆる末端消費で直接出てきます飲食の部分とか、日用品の買い物等々を補っているスーパーの部分とかというところで、今のところ特に目立った落ち込みはないという実感です。３カ月たってみてトータルでならしてみませんと、こういうのは分からないですから、よくは分かりませんけれども、そういった感じです。

問）

原発の再稼働についてですが、九州電力の川内原発が再稼働の１号となる見通しになっていることについて、大臣の御見解をお伺いさせてください。また、最も早く再稼働が実現するということについて、九州電力の地元での影響力をどのように評価されているか、大臣がどのようにお感じになっているかお伺いさせてください。

答）

九州電力に関しましては、玄海原発と川内原発ですか、いずれもこれまで過去歴史の中で大きな津波が起きたことがないのではないですか、確かそんな記憶があります。３年ぐらい前に全国50程度の原発のストレステストを実施することとした時に、今回は地震より津波だという話でしたので、津波の影響が出るところは日本海に津波が、少なくとも有史以来大きな津波の被害が起きたことはあるのですかと聞きましたら、気象庁がありませんと言うので、これで玄海原発と川内原発はないと記憶したのが３年ぐらい前でしょうか。今、世界最高水準の安全基準を策定し、それをクリアして再稼働するということになった場合は、少なくとも地元の県知事・市長は、佐賀県の玄海原発も鹿児島の川内原発も賛成していますけれども、地元が賛成して、安全基準を超えていて、津波もないというのであれば、少なくとも今はエネルギーコストが増加していますから、今はこちらが支出超過で支払いが多いので、そういったものの赤字が貿易収支を大きく赤字にしています。今言ったような原発が動かせる状況になるのであれば、電力は安くて済みますし、貿易収支は助かります。いろいろな意味で、安全第一で運転することは間違いないのでしょうから、その意味では動かすようになるというのは、決して悪いことではないと思います。

問）

最速で実現することについて、九州電力は九州でもナンバーワン企業とされていますけれども、地元での影響力については、大臣はどのように感じられていらっしゃいますでしょうか。

答）

九州電力という会社は、電気事業法ができる前からの、随分と歴史のある企業です。電力王といわれた松永安左エ門が、昭和20年代にいろいろな電力会社があったのを、当時はサイクル数も同じ地域内でも、50サイクルと60サイクルとで違いましたので、それを同じ周波数に統一にして電力を供給するという話について熱心でした。そして電力会社を集めて９つの電力会社に集中させ、それで効率を良くすることが、日本の戦後復興のために絶対に必要だというので取り組まれて、結果として成功したものだと思います。少なくともこの部屋の照明は、ずっとさっきから電気がついていますが、電圧が全く下がりません。アメリカとかヨーロッパで記者会見を１時間行いましたら、電気が暗くなったり薄くなったりすることもあります。日本は、国全体でそのようなことが全くないという、大変クオリティの高い電力を作り上げることに成功しているのだと思います。各電力会社が競争していますから。ですが、大変品質が良い分だけ電気料金が高いです。地域対策とかいろいろな費用もあるのでしょうが。アメリカに比べて高いとは思いますけれども、アメリカみたいに停電しませんから。計画停電もありませんし、ブラックアウトして１週間何も対応できないとか、少なくとも日本で起きたら大パニックでしょうけれども、そんな話もありません。日本の電力というのは、私が過去に他の国に住んでいたこともありますが、電力に関してはスイッチを押せば必ずパッとつくもの、つかなかったら自分のところの配線がおかしくなっているか、電球の球が切れているか、それもＬＥＤの照明になって切れなくなって、極めて内容の良いものになっていますけれども、その分だけ、品質が良い分だけ高いというのが欠点かなと思っています。そういったことで、各電力会社がそういった影響力をずっと持っているということは、やはりその地域における電力会社の信頼はそれなりに高いのではないですか。経済力があるとか何とかという話とはまた違ったものなのだと思います。頼りになる人を輩出させたのでしょう、よくは知りませんけれども。他の地域の電力会社をよく知りませんが、九州で言いますと他にも福岡銀行、西日本銀行、福岡の西部ガス、いろいろな大きな会社がありますけれども、九州電力の顔というのも、信頼を得ている人が多いように思います。

問）

先日の衆議院の財務金融委員会で、ＧＰＩＦの資産構成の見直しについて、６月以降に動きが出てくると仰いましたが、具体的に念頭に置かれているような時期とかがあったら教えていただけたらと思うのですが。

答）

財務大臣や金融担当大臣を務めると、一言しゃべると株価が動くので危ないから注意するようにとよくよく言われて、この話を言った途端に株価が動いて、おかげで大変迷惑しましたけれども、もう１回言います。ＧＰＩＦについて、これは去年やられたのだと思いますけれども、１月に閣議決定された実行計画というものがあります。その中で、財政検証の結果を踏まえて新たなポートフォリオ、基本のポートフォリオを決定するということと、所要の積極的な対応を行うということが、すでに書いてあります。これは、書いてあるとおりです。そして、これを踏まえて、今年６月までに成長戦略の改訂版を策定するということになっていますから、その作業の中で、ＧＰＩＦのあり方についても検討するということが書いてありますから、そのとおりに言ったのですけれども、受け取り方が先走るのは、あの業界では生き馬の目を抜かなければ生きていけない世界ですから、その言葉だけがバッと先走るのは分からないわけではないけれども、先走られて責任をこちらに持ってこられても困ってしまうのですけれども、そういったことを前々から検討されておられましたので、厚生労働省とかいろいろなところで、委員会などを開いて、このポートフォリオのあり方として、国債の比率や株式の比率など比率のあり方について検討しようという委員会をやっておられると記憶しますので、その中で話をやっていくのだと思っております。ただ、今言ったように、成長戦略の改訂を６月でやりますので、少々期間があります。成長戦略の会議を開いたら、その場でぱっと決まるような種類の話ではありませんから、ある程度の期間があるということだけはあらかじめ言っておかないと、今の話だけ聞いて６月初めですか、末ですか、だいたいそういう話になるでしょうから。時間が少々かかりますから、どれくらいの方が集まってＧＰＩＦを組まれるのか、ちょっとよく分からないけれども、少なくとも外国人の株というのが、どんと売られたり買われたりするだけで、日本人の株主が振り回されるというのは、どう考えてもちょっと異常でしょう。外国人の株がどれぐらい動いているのかといえば、５兆円か６兆円か、最近計算したことがないけれども、そのようなものでしょう。ちょっと調べてみてください。それだけだったら、ファンドと称する人達が動かしている金がそれぐらいとすれば、それによってこちらが振り回されるのは、ちょっといかがなものかという気がしないでもありませんから。日本人が安心してやろうと思った途端に、いきなりバッと売り浴びせられてドンと下がって、その時、自分の目を信じていれば安くなった、しめたと思って買えばいいのですけれども、何となくそれほど確かな目を持っている人の方が少ないですから。そうすると、何となくこれは下がってくるのではないかなという不安が出ますから、そうすると買わない。しかも、おまけにデイトレーダーという人までコンピュータに入れておくと、１日でダダダッとやっていくというのが、少なくとも筑豊のおばさんでそれがやれるようになってきましたから、今、間違いなく。私の友達でやっている人がいますから。亭主が死んで暇になったとはいえ、恐ろしいことをやっていると思いましたけれども、自分の亭主が残した財産ですから、それで別に他人に迷惑をかけるわけでもありませんので、なんて言いながらやっているのを見て、昔だったら何となく盆栽でもやっていそうなおじさんが、やおらそれを始めたりするのを見ていますと、猛烈な勢いでＩＴというのはやはり世の中を変えました。囲碁をやったりするのは全部インターネットで、世界中の人と囲碁をやっています、今の筑豊のおじさんが。正直言って、相手は誰かと聞いたら、知らないと言うわけです。知らないってどういうことかと言いましたら、長い名前が英語で書いてあるわけです。マクシミリアン何とか、イギリスっぽい名前でした。イギリス人かと聞きましたら、いや、知らないと。だいたい自分の腕のレベルがあるから、かれこれ半年ぐらいその人と囲碁をやっていると言いながら、ちゃんと対話が成り立っているのでしょう、たぶん。とても英語ができるようなおじさんではないけれども、そういった時代に今なっています、良きにつけ悪しきにつけ。ですから、株というものも、間違いなくそういったような話の時代になっていっているのではないかな、今。先ほど、携帯を議場に持ち込んではと言われましたけれども、一番速い情報というのであれば、それがタブレット端末で来るか、スマートフォンで来るか、携帯電話で来るのか知らないですけれども、その人それぞれの確実な方法でやってもらって、確実な情報に基づいて確実な仕事ができるなら良いことだと思いますので、今のＧＰＩＦの話にしても、少なくとも日本の持っている金、個人で預かっている年金、運用資金収益は、民主党の頃１兆5,000億円ぐらい、野田内閣の最後は１兆何千億円の赤字だったと思いますけれども、今、安倍内閣になってこの15カ月で20何兆円の黒字です。株価が上がったからといって私たちに関係ないと言っているおばさんがいるのは分からないでもないですけれども、株価が上がったおかげで、おばさんの年金は赤字から黒字に変わっているのですよという話が一番肝心なところなので、そこのところだけ分かっておいた方が良いですよ、株をやらなくても、と言ったら、へぇという話をちょっと分かりやすくすることは、是非そういった経済の話というのは、面白くする必要はないけれども、分かりやすくしてやらなければいけないと思っています。

最後にもう１回言っておきますけれども、いわゆるＧＰＩＦの話というのは、これだけ騒ぎになるというのは、よほどみんな興味があるというのは、外資が興味ある、ファンドマネージャーの方が興味があるということだと思いますけれども、いわゆる成長戦略の改訂作業を６月からいろいろ本格化するのでしょうけれども、その中で、いわゆるＧＰＩＦの運用のあり方というものが議論をされていくということが一番正しい。冷めた目で言えば、そういうことになるのであって、その内容がどういったものになってくるかというのは、それは今からあそこに選ばれている委員の方々の中で決めていかれるということになるのだと思います。

（以上）