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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年５月９日（金）８時17分～８時19分）

【質疑応答】

問）

甘利大臣がヨーロッパで法人税の実効税率の20％台への引下げについて、５年程度でという趣旨の発言をされましたが、麻生大臣の御所感をお伺いさせてください。

答）

安倍総理も甘利大臣も、いわゆる法人税を下げるとの話と同時に財政再建と両立させなければいけないという話もしておられます。そうしますと法人税を下げた分だけ、これまで税金のかかっていなかったところに課税の対象範囲を広げないとバランスがとれません。外形標準課税等々に関係してくるのでしょうし、また、欠損金の繰越期間が９年というのを短縮するとか、ほかにも租税特別措置等々を全部やめるとか、いろいろなものをやらないとなりません。20％台という話になってきますと、今より５％下げるということになると相当なものをやりませんと、法人税関係の租税特別措置だけ全部廃止しても１兆円くらいですから、そういう問題をやらなければいけません。与党税制調査会とか政府税制調査会で目下検討が始まっているということなのだと理解しておりますから、私共も与党税制調査会、政府税制調査会等々の意見を、よく考えて発言しておられる方々の話を聞いて、やっていかなければいけないと思っています。

（以上）