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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年5月23日(金)9時04分~9時16分)

【質疑応答】

問)

法人税改革についてですが、来年度から引き下げたいと政権の中で仰っている方が相次いでいます。法人税改革は骨太の方針の取りまとめに向けて政府・与党内で調整中ではあると思いますが、来年度から引き下げるという考え方について、大臣の御見解をお伺いさせてください。

答)

法人税実効税率の引下げは、総理も仰っておられるように、法人課税を成長志向型の構造に変革していくことが重要であり、これは全く賛成です。ヨーロッパの国々が採用しているように、税率を引き下げるだけでなく、同時に課税ベースの見直しを行うことで、法人課税の構造改革を行ったのだと思いますので、それはそれでそれなりの評価なのだと思っています。また、同時に日本は財政健全化という大命題を抱えており、2020年度までにプライマリーバランス黒字化目標の達成という話がありますので、財政収支の改善を行っている時に恒久的な減税を行おうと思うのであれば、恒久的な財源を見つけないとなかなか難しいのだと思います。いずれにしましても、法人税改革の話は、自民党税制調査会や政府税制調査会でいろいろ議論が行われておりますので、私共もそういったものを見ながら、骨太の方針の取りまとめを年央と言ってきていますので、そういったものに向けて議論を進めていくということが大事です。

問)

 内閣人事局の創設についてですが、局長に加藤官房副長官が就任される見通しですが、内閣人事局の創設と加藤官房副長官の局長就任で財務省を含めた霞ヶ関の人事がどのように変わっていくのか、大臣の御見解をお伺いさせてください。

答)

内閣人事局が5月末に発足するという話で、加藤官房副長官が人事局長を兼務される方向で調整中であるということは承知していますけれども、各省、部長・審議官クラス以上ということになりますと、財務省で40人ぐらいいますから、全省で約600人いると思います。そういった意味で、一元管理を行うということにしていくということは、これはいろいろな意味で縦割り行政にならずに他省庁の話を知る良い機会になると思いますので、これは行った方が良いと思っています。また事実、文部科学省の幼稚園の担当課長と厚生労働省の保育園の担当課長の人事交流を行ったと思いますけれども、その後、認定こども園ができました。ですから、若い時から相手省庁とかいろいろな権限が対立する省庁同士の人事交流というのは悪いことではないと思いますので、そういったことが全体として縦割りではなく、きちんと政府全体でというのであれば、内閣人事局という発想は決して間違っていないと思います。

問)

法人税の実効税率の引下げについてですが、先日、引下げに積極的な自民党の鈴木馨祐議員らが大臣のところにも申し入れに上がったと思います。来年度からの法人税減税と2020年までに10%程度の引下げを求めていると思いますが、大臣はどのように対応されたのでしょうか。

答)

1年生議員が税制の話でそろって財務大臣に要求しに行くというのは、私達が1年生の時は考えられなかったです。勇気ある行動なのではないかと言うべきなのではないですか。あの頃は、自民党税制調査会には、山中貞則氏や村山達雄氏がおられ、大蔵大臣は竹下登氏でしたが、あの頃の時代にそんな会いに行くなんてなかなか考えられませんでしたので、そういった意味ではその行動力については感心したところです。少なくとも話をした中で、税収の上振れ分を法人税減税に充てるべきという無責任なことを言う議員はいませんでした。よく勉強していると思いました。恒久減税が必要ですという話もしていました。私は、法人税を仮に減税した場合、減税した分は何に使うのですかというのを知りたいです。また内部留保に充てられてしまっては、何の意味もありません。ですから、そういった意味でコーポレートガバナンスが必要だという話をしているのですけれども、そういった意味で問題意識は結構共有できるものがあったという感じがしました。

問)

先週、経済財政諮問会議で官房長官から財源についてアベノミクスの成果の具体的に何割を回せるのか、副総理に検討をお願いしたいという発言がありましたが、これについて検討の余地はあるのでしょうか。

答)

これは恒久財源の話だと思いますので、自民党税制調査会や政府税制調査会で議論していただく必要があります。今から半年ぐらいありますので、いろいろ検討していただくということになるのだと思います。

問)

一昨日、福井地方裁判所が関西電力の大飯原発3号機及び4号機の再稼働差し止めの判決を出しました。こちらの判決の影響について、菅官房長官は原子力規制委員会の安全審査に関することというのは粛々と進めていくだろうと思いますと言われております。ただ、地元同意などにも影響があるという指摘もありますが、麻生副総理のお考えをお伺いさせてください。

答)

これは国の訴訟ではありません。関西電力と住民の方との訴訟で、国は当事者ではありません。財務大臣が直接担当しているわけではありませんので、判決についてのコメントは私に求めるのではなく、経済産業大臣に聞かれたら良いと思います。それから原発に関する認識という話なのでしょうけれども、これは昔から決まっているでしょう。ですからそのとおり、安全とかそういった規制基準を大事にしていきながら、世界で最も厳しい水準の規制基準をもってこれに当たっていきたいということですので、その判断を尊重して再稼働というものを進めるということなのだと思います。現場でどういう反応をしているかというところを無視しますと話が込み入りますから、そういった意味でも、現場の自治体等々で、きちんとそこの現場の話を聞きませんと、どの原発でも反対されている方々がよく批判されているところですけれども、その現地にいる方の話をきちんと聞きませんと話は少し込み入るのだろうという感じがします。こういった話というのは、電力というのは非常に大きな問題ですし、今後ともいろいろな意味で慎重な審議がなされてしかるべきなのだと思います。

(以上)

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