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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年6月27日(金)11時02分~11時08分)

【質疑応答】

問)

先ほど政府税制調査会が終わりまして、本日、法人税改革の提言がまとまりました。課税ベースの拡大で広く薄く負担をする構造に変えるという提言がなされています。特に中小企業に対しては、軽減税率の縮小や外形標準課税の適用という内容になっています。業界団体などから反発も予想されますけれども、今後こういったことについてどう進めていかれるのか、大臣の御見解をお伺いさせてください。

答)

政府税制調査会の今回の論議は、基本的には法人課税を広く薄く負担を求める構造にすることにより、基本的には収益力改善に向けて各企業の取組を後押しする成長志向の構造に変えていくことを目指しているのだと思いますが、同時に地方法人課税については、これは応益課税という観点から、赤字企業でも皆、公共物は使用していますので、企業間で広く薄く負担を担っていただくという構造にしていくという方向で議論がされています、全体ではそういう絵なのだと思います。したがって、税制調査会の論議では、中小企業の定義もいろいろありますけれども、中小企業は地域に根ざしているという実態を踏まえるべきという御意見もあったと承知しています。その意味では、具体的な内容については、今から半年ありますから年末までいろいろな話が出てくると思いますので、それをよく検討させていただきたいと思っています。

問)

東京都の法人実効税率は国の法人実効税率に比べて約1%高いのですが、政府内には東京都の税率から20%台に引き下げるべきだという意見もあります。政府は東京都に対して自主的に超過部分の1%の引下げを要請するという報道もございましたけれども、大臣の御見解をお伺いさせてください。

答)

今の段階で、何らかの具体的な案を検討しているわけではありませんが、基本的には法人税は成長志向に向けていかなければいけません。東京は世界の主要都市、世界と競争しているわけですけれども、東京は人口で言いますと最大級の都市ですので、そういった意味でもこれは是非同様の認識で考えてもらわなければいけないところです。これは全国平均で考えていますので、東京都の分が高い、東京都だけ何とかしろと言われても、標準税率の34.62%を20%台まで引き下げるということになるのですが、東京都は標準税率より1.02%高い35.64%だと思いますけれども、東京都のためだけに税率を下げて、東京都の分を賄うという気はありません。これは地方独自の増税分について、今後、またどこか出てきた時に、その度に今度はどうするのか、東京だけ例外扱いというような、公平性を欠くことはできないということだと思いますので、東京都が独自に行っている増税分については、東京都が御自分で考えられるべき筋の話だと思います。

問)

総務省が発表した家計調査についてですが、消費支出が前年同月比でマイナス8%と大幅減となっていますけれども、この数字も踏まえて消費の現状について、大臣はどう御覧になっているかお伺いさせてください。

答)

駆け込みが多かったので、当然その分だけ反動で4月、5月が下がってくるということになるのだと思います。しかし、考えてみますと4月より5月の方の減り方がどんと下がり、下がる率が悪化していますが、想定の範囲内という感じです。

問)

4-6月期の反動減が想定範囲内ということですが、重要なのは7-9月期がどの程度回復するかということですけれども、V字回復という声もある中で、大臣御自身は7-9月期の消費及び景気見通しについてどのようにお考えでしょうか。

答)

私は、楽観論でも悲観論でもありません。普通に反応していただかないといけないところなのであって、4-6月期が低かったのでそれだけV字回復でいきますなんて、経済はそんなものではありません、そう思います。

(以上)

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