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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年７月15日（火）８時41分～８時48分）

【質疑応答】

問）

安倍首相が先日14日の政府・与党連絡会議で来年度予算について触れられて、来週に開かれる経済財政諮問会議で概算要求基準を設定するとの考えを示されましたが、その経済財政諮問会議の議論において財務省側としてはどういった点を重視していくのか、お考えをお聞かせください。

答）

来年度プライマリーバランス赤字半減達成（2010年度比較）、これを基本的に考えて、達成しなければならない目標ですから、来年度はそれの達成を第一に置いて、そして景気対策等々やらなければいけないことが幾つかありますので、重点化というものをきちんとやっていくということだと思います。

問）

それと関連していますけれども、先週金曜日に総務省の統計で地方税収の見込額が発表されました。法人特別譲与税を含めれば、前年度比で1.2兆円、予算段階と比べても約8,800億円の増収となる見込みですが、予算編成や税制における国と地方の配分ですとか、法人税の財源の部分、いろいろな議論にかかわってくる問題かと思いますけれども、大臣の受け止めをお聞かせください。

答）

前からそういう話は出ていました。これは今から年末まで半年間ありますので、恒久財源等々いろいろなものを考えなければいけないところなので、地方財政が余った分だけ、東京都の分がその分だけうまく減らせる財源がそこにできたのではないでしょうか。いろいろな意見はあるのだと思いますけれども、年末に向けて調整していくのだと思います。

問）

来年度の予算編成のことなのですけれども、景気対策等々やらねばいけないところがたくさんあると。その景気対策を来年度予算編成で盛り込むとすれば、来年度の消費税10％の増税を見据えてということでしょうか。それとも足元の対策ということですか。

答）

景気対策は何のためにするかと言われれば、国民のためにするのです。附則第18条第３項という問題がありますので、来年度、平成27年度10月からの消費税の２％アップというのを考えると、今年中にそれを決めておきませんと対策ができません。そのためには数字として上がってくるのは７－９月期、そして10－12月期の数字はあまり出ないままにその他の経済指標で事を決めなければいけないという状況にあるのは御存知のとおりです。そういったものを考えて、国として税収等々が十分に考えられるような景気対策をしていかなければいけないということだと思います。

問）

ビールの税率についてお尋ねしますけれども、今日、これまで第３のビールとして売ってきた銘柄が発泡酒として改めて売り出されます。この税率の見直しについて大臣はこれまで与党税制調査会で一本化の作業が始まっていると言われる一方で、税収増につながるのかどうか懸念を示されていました。その後の検討の進捗状況についてお聞かせください。

答）

ビールの税金というのは高い。税率としては350mlで77円かな。そのため、いわゆる麦芽を使っていない、ビールの味がするビールみたいなものがたくさん売れてきて、税率を低くするためにいろいろと各社が開発してこられたのだと思います。それなりの努力というものがあるのは承知しています。設備投資もあるのだとは思いますけれども、今後ともそういった方向でやることに対して、いいか悪いかは別ですが、税収の話からすれば、税率を低くしていいのかという考え方が前から出ているので、そういったことも含めて検討してみないといけません。かつて清酒は一級酒、二級酒、特級酒と分けていましたけれども、分けなくなった結果どうなったかというのを少し思い出してみたらどうかという話をしてあります。

（以上）