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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年8月5日(火)11時10分~11時20分)

【質疑応答】

問)

来週13日に今年の4-6月期のGDPの速報が発表されます。複数の民間のシンクタンクの予想だと6%から9%の大幅なマイナスの予想になっています。この数字について大臣は想定内とお考えでしょうか。7-9月期の先行きの見通しも含めて御所見をお願いいたします。

答)

前期比ではなくて前年同期比は幾らですか。去年の4-6月期は幾らでした。前期比ではなくて前年同期で比べないと。前期比というのは、この1-3月期というのはプラスの6.7%だったと記憶しますので、それからいくとこの時のがどれくらい下がるとか、前期に比べて下がるのは当たり前の話なのであって、別に驚くことはないです。1-6月期でどういう数字になるのかというところの方が大事なのだと思いますけれどもね。そういった意味ではマイナス、下がるというのは当然だと思っていますから、別に何という話ではないのだと思います。個人消費は間違いなく、引上げ後の駆け込み需要の反動減を見ても6月は伸びてきています。そういった意味では反動減というものが和らぎつつあるのかなという感じはしていますけれども、引き続き見ていかなければいけないというところだと思います。

問)

7-9月期の先行きについてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答)

6月分が上がってきた流れを下に押し下げるネタはあまりないような気がしますので、この姿でそのままいくと思いますけれどもね。

問)

先日安倍首相が外遊先で内閣改造を9月の第1週に行う意向を明らかにしました。その際、首相からは新しい気持ちで新しい分野にチャレンジすることでさらに成果を求めたいと述べたと伝わっています。今回の内閣改造が経済再生を最重要課題に掲げる安倍政権にとってどんな意味やメッセージを持つとお考えか、大臣の御所見をお願いいたします。

答)

内閣改造の意味ですか、簡単に言えば。内閣改造の意味というのは御本人の意味とか僕の意味を聞いてもあまり意味がないと思いますけれども、内閣改造というのは600日を超える、すぐ代わるという予想は違っていた訳なので、違いましたねと。それで今年は新たな気持ちでやっていかれるということなのだと思います。いずれにしても経済再生とか財政再建とかをやっていくのが我々にとっての最重要課題ですから、そういったものを引き続ききちんとやっていけるような内閣改造というものを期待していますね。ただ、私共の意味はと聞かれれば、その意味は御本人の気持ちとマスコミの気持ちとは大体一致したという例はあまり聞いたことはないから、あまり言っても意味がないと思いますけれどもね。

問)

先月25日のシーリングを閣議了解した時なのですけれども、大臣から各省庁に対して、法人税について、広く薄く法人課税の負担を求める、法人税改革を進めるために政策減税などの廃止も含めてきちんと考えてくださいというふうに要請をしたというふうに聞いております。改めてどのような形で要請をされたのか、また、税制改正要望の時期だと思うのですけれども、8月末に向けて、この時期にそういう要請をされるというのは大臣としてはどういう意図を持って要請されたのかということをお聞かせ願えますでしょうか。

答)

法人課税の実効税率の引下げに当たっては、確たる財源が必要ですということは合意されていますから、確たる財源は財務省が探すのではなくて、安くしてもらえる法人の方はどういうことを考えておられるのでしょうか。自分だけ安くしてくださいという訳ではないでしょう。法人税だけ安くしてくれ、消費税を上げてくれという話が世間で通る話とはとても思えませんけれどもね。ですから法人税を下げるに当たっては、それに伴う財源はどういう財源を財界の方は考えておられるのですか。財界は一切協力しませんという話を言っておられることはないのではないですかということを申し上げているのですけれどね。今から6カ月間ありますからご意見がいろいろ出てくるのだと思いますよ。

問)

8月15日が近付いてまいりました。多くの国会議員の方が靖国神社に参拝されることも想定されます。大臣はほぼ毎年、春か秋の例大祭の際に参拝されてこられたと思いますけれども、8月15日に大臣として参拝される予定はありますでしょうか。

答)

僕は8月15日に伺ったことは1回もこれまではなかったと思います。今年だけ変える必要はないでしょう。

問)

昨年は春の例大祭の際に大臣が行かれていると思いますが、今年は既に行かれたのか、その辺の予定はいかがでしょうか。

答)

言う必要がありませんから答えません。

問)

関税外国為替等審議会でアメリカへの報復関税措置の延長を今年は見送るというようなご報告をされましたけれども、アメリカが自国企業に資金を分配する行為がまだ一応続いている中でいったん停止という判断をされたそのお考えをお聞かせください。

答)

バード修正条項の話をしておられるのだと思いますが、アメリカは続けているけれども、幾らだか知っていますか。

問)

20万円ぐらい。

答)

今25万円です。25万円のためにまたというのはいかがなものかという感じがします。言っておきますけれども1社ではありませんよ。全部でですからね。25億円とかという話ではありませんから、25万円でしたらやめてもいいのではないですかと。ただ、またああいったものをやるということになるのであれば、その時はまたこっちも再開しますという姿勢でいきたいと思っています。

(以上)

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