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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年８月15日（金）10時51分～11時00分）

【冒頭発言】

先程の閣議におきまして、地方自治法施行60周年記念貨幣のうち、平成27年度前半に発行予定の山口県、徳島県、福岡県の貨幣のデザイン等を定める政令を決定しております。地方自治法施行60周年記念貨幣は地域活性化の観点から、平成20年度よりそれぞれの都道府県が創意工夫したデザインで発行されているものです。

【質疑応答】

問）

先日公表された４－６月期のＧＤＰの１次速報ですが、実質年率でマイナス6.8％と大きく落ち込みました。いわゆる駆け込み需要の反動減に加えて民間のエコノミストの間では実質賃金の低下の影響で消費が鈍ったことも響いたといった要因があって、今後の景気回復のペースが相当下回るという厳しい見方も出ています。今後の景気動向は消費税率の再引上げにもかかってくる訳ですが、大臣の景気の現状認識と先行きに対する見方をお伺いできればと思います。

答）

民間の消費については４－６月期の中において消費税の反動減もあってマイナス6.8％、これは前期比です。前年同期比ではありませんから間違えないでください。みんな前期比、前期比と書いてあって、非常に誤解を招くと思いますが、前年同期比ではありませんので。４月以降の月ごとの動きというものを確認していく場合、個人消費に関連する動きというものは、家電の販売とか百貨店の売上げ等々を見ていると４月に大きく減少した後、５月、６月、持ち直してきていますので、緩やかな景気の回復が続いているという認識は、私も同じように思っています。これは７－９月期のＧＤＰをはじめ、これ以降もよく見ていかなければいけないと思っておりますが、いずれにしても消費税率が10％ということになっていきますと、来年10月の消費税の税率については経済状況を総合的に見ながら判断していくということにしておりますので、７－９月期以降の数字というものをよく勘案していくものだと思っております。注意深くこの数字を見ていきたいと考えております。

問）

本日、終戦記念日で古屋大臣と新藤大臣が靖国神社に参拝されているのですが、前回の会見で大臣は、本日は参拝する意向がないというお話があったのですけれども、再度、15日前に参拝されたかどうかについて、前回も伺って恐縮なのですがお答えいただければ、お願いします。

答）

質問の趣旨は今年に入ってからの話ですか。これまでの話ですか。

問）

今年に入ってからの話です。

答）

その種の質問に対しては答弁しないとこの前お答えしたとおりですから、今さら答えることはありません。

問）

本日、長期金利が0.5％を１年４カ月ぶりに割り込みまして0.495％になっております。景気の先行きに対する不安感とかヨーロッパの金利の低下という要因もあるとは思うのですけれども、大臣のこの長期金利の低下についての認識をお伺い出来ればと思います。

答）

少なくともこれまで学校で習ってきたような常識は全く通用しません。国債をこれだけ大量に発行すれば長期金利は必ず上がると習ったでしょう。おかしいと思いませんか。役所だってみんな上がると思っていました。予算では1.8％ぐらい考えていた訳でしょう。1.8％が0.6％、３分の１です。それをさらに割って0.5％、さらに割って0.4％、どうしてだと思いますか。

問）

金利というのは海外の動向なども反映することもあると思うのですけれども、ただマーケットでは、この前のＧＤＰのこともありまして景気の先行きが、やはり悲観的な見方もあって、国債が安全資産ということで買われているという見方もあるのですが、大臣のご認識はいかがでしょうか。

答）

いろいろな国にいろいろな事情があると思いますけれども、少なくとも今日本では、報道によればアベノミクスによって世の中はいいということになっているのだそうですけれども、現実問題として設備投資が伸びた、大きく伸びていると思いますけれども、設備投資が伸びている割には銀行のマネーサプライは増えていない。違いますか。あれだけ伸びればもっとマネーサプライは伸びなくてはおかしい。設備投資がこれだけできるのだからマネーサプライは増えなくてはおかしい。学校でそう習いました。全く違います。マネーサプライが伸びない。あまり伸びないということは、みんな銀行からお金を借りずに設備投資をしているということでしょう。ということは内部留保で食っているということです。内部留保がそれだけたまっている訳です。その内部留保を使って銀行から借金しない程度に設備投資しているのでしょう。だからまだ景気の回復は本物とは言いがたいというのははっきりしているのではないでしょうか。その数字からいくと。そういった意味では、景気の回復というものをよく見ておかなければいけないと。なぜなら数字は全然違うじゃないかと。借金までして設備投資は増やしていないなと。これはまだ本物じゃないなと。多分経営をやっている人で、自分で金を借りて、自分の家を担保に入れて金を借りている人達は過去20年間のデフレのことを思い出せば、そんな簡単には動かないという判断は、僕は普通の経営者の常識的な判断と思うけれどもね。雇われのサラリーマンと訳が違います。自分の財産を入れて勝負をしている中小やら零細の人達にしてみれば、今はものすごくよく見なければいけないという大事なところに来ているのだと僕はそう思います。何となくみんな今でも預金が増えているのでしょう。間違いなく資金というものが増えている。増えた預金を銀行は市中で借りてくれないでしょう。借りてくれないから、借りたお金が全部国債に回っている訳です。国債に回っているということは、その分だけ国債の金利は下がるということになっているのであって、それに関して、それをどうでしょうかという個別のコメントをするというのはちょっと、私の立場からは避けておかなければいけないところだと思いますけれども、ただ明らかにお金は余っていますよ。

（以上）