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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年9月30日(火)11時02分~11時15分)

【冒頭発言】

閣議において「新幹線鉄道開業50周年記念貨幣」のうち、100円の貨幣のデザイン等を決める政令を決定しております。新幹線につきましては国民生活、経済活動を支える重要な社会基盤でもあり、本年10月1日に開業50周年を迎えることからこれを記念する貨幣を発行することとしております。

【質疑応答】

問)

第187回臨時国会が開会しました。冒頭、安倍総理が地方創生、それから女性の活躍促進に力を入れていくという所信を表明されました。こうした施策を成功していく上にあたりまして、財政面からの課題というものについてございましたら御見解をお願いいたします。

答)

地方創生及び女性の活躍というのは、これは日本の経済の持続的再生というか、成長を促進していくためには重要な政策課題の1つなのだと私共もそう思っています。財政面について言えば、「まち・ひと・しごと創生本部」において決定をしたのが9月12日だったのですが、あの時に、とにかくばらまき型の方法はとらない、縦割りの弊害をなるべく除去とか、こちらが思いついたものを押し付けるのではなくて、地方で自主的に取り組みをしていただきますというようなことを基本姿勢で取り組むと申し上げてきたのだと記憶しますが、これは何についても、女性と地方創生だけに限った話ではないとは思いますけれども、今言ったようなところが財政を運営していく時においては基本的なところだと思いますけれどもね。

問)

今朝方、生産の指標が出まして、8月の鉱工業生産が、前月比1%超落ち込むというあまり芳しくない結果だと思います。この結果を受けて足元の景気、どのように御覧になっているのか、景気の回復力は高まってきているのか、お考えをお聞きできればと思います。

答)

今朝公表された数字の上からいきますと、例えば失業率でいくと0.3ポイント低下ですから前年に比べて約40万人、いわゆる失業者が減ったということなのだと思いますが、有効求人倍率も先月と同じですかね、それから家計調査の実質消費支出が前年比で4.7%ぐらいマイナスになっていると思いますが、傍ら就業者が前年同期比で53万人ぐらい増えていると思いますので、そういった意味では雇用環境、有効求人倍率、失業率等々、いずれも着実に改善してきていると思っていますし、8月の消費が減ったというのは天候不順もあって、持ち直しの動きは基本的には続いていると理解していますけれどもね。

問)

今のお答えで、ここしばらくおっしゃるように雇用とか賃金とかという指標はいいと。ただ、それがなかなか消費だとか生産だとかそういったところに結びつかないという状況が続いていると思うのですけれども、これは今後改善していくのか、あるいはもう少し長引いてしまうのか、そこのお考えはいかがでしょうか。

答)

7月、8月で言えば天候不順は大きかったと思いますね。ビール飲まなかったでしょう、今年の夏は。

問)

去年よりは。

答)

みんな減っていますよ。ビール会社を見てください。ビール会社の決算を調べてみましたか。ビール会社の決算は減っているでしょう。どれぐらい減っていましたか。

問)

3割ぐらいですかね。

答)

それだけ減ったから、じゃあ9月に3割多く飲むかというと、そんなことはないんですよ。だから、それはまるまる減になるんですよ。ゴルフ場でも8月300組、7月250~260組、キャンセルになっているゴルフ場というのはたくさんありますから、そういった意味では9月になったらその分だけやるかといったら、そうはいきませんから、そういったものは全部減の数字になることもはっきりしているのだと思いますね。だけど、その分やれなかったら、まるまるその翌月にとか翌々月にというわけにいかないものもありますけれども、基本的にはファンダメンタルズ、基本的な指数、傾向としては弱含んでどうのこうのというような感じでは全くありません。

問)

コーポレートガバナンスについて、大臣は常々、成長戦略でコーポレートガバナンスの重要性について言及されておりますけれども、つまり、企業がガバナンスの強化で、内部留保を設備などの成長投資や賃上げとか配当に回せば、個人消費の持ち上げなども期待できるとか、そういう内容が含まれていると思います。お金を回す仕組みであるコーポレートガバナンス・コードについて、現在、東証と金融庁の方で有識者会議で議論が進んでおりますけれども、どのようなコードの内容を期待されているのか、お伺いしたいと思います。

答)

日本再興戦略改訂版の中に書き込んだと思いますけれども、有識者会議を8月に始めたのかな、今日で3回ぐらいやっていると思うのですが、基本的に内容を細かくどうのこうのと立ち入るつもりはありませんが、企業は、一昨年度末の内部留保が304兆円、それが今は328兆円、だから24兆円ため込んでいるわけです。それは、本来だったら設備投資とか、給与とか、また配当とかというものに回しておかしくないお金だと思いますけれども、そういったように回さずに、この20年の間デフレだったために、企業は、お金を社内に留保しておきさえすれば、物価が下がっていくわけですから、お金の価値が上がっていくという状況が20年間続いていますから、意識の変化というのはなかなか難しいのだと思いますよ。従って、今、インフレになりますと、仮に2%になったら、お金の価値は2%減るわけですから、そういった意味では、意識を変えていただいて、お金を生むものに、回していただけませんかと。設備投資もそうでしょうし、また配当とか、給与とかということになれば、それが消費に回っていく可能性もありますので、GDPを伸ばしていく民間の指標の大きなものは、いわゆる個人消費と企業の設備投資、その2つを促進するような方向に回していってもらうように、我々としては、コーポレートガバナンスという社外の方の意見なり、スチュワードシップ・コードで物を言う機関投資家、そういったようなものが出てくることによって、企業の中の支出の内容が、変化してくれることを期待しているということです。

問)

関連で、コードの内容につきまして、大きな論点といたしまして、独立性の強い社外取締役を、例えば複数以上導入するとか、そのような論点がありますけれども、大臣その辺りについて、何かお考えがあれば、お願いします。

答)

今、議論している最中ですから、こうしてくださいと言うつもりはありません。

問)

一部質問が重なるのですけれども、明日で消費税8%に引き上げて半年になります。改めてですが、増税後この半年間の景気の動向、駆け込み需要の反動が長引いているという見方もあるようですけれども、改めて大臣の御見解をお聞かせください。また、年末の消費税10%引上げ判断に向けまして、現下の経済状況の評価についても併せてお聞かせください。

答)

4月に上げたことに関しての反動減というのは私共も、4-6月期に関しては反動減を生じたことは事実ですし、そういうものはあると思っていましたけれども、1-3月期が伸びた分と4-6月期で減った分と足して平均すると1-6月期が出てくるのですけれども、1-6月期の分でいきますと前年同期に比べてプラス1.3%ぐらいになっていたと思いますので、そういった意味では我々の予想の範疇と言えるのだと思っております。経済の指標としてはなかなか、7-9月期の方で今度伸びてくると言ったときに雨が降っていますので、雨なんていうのはそんなに大きな影響があるのかというような話がよく聞かれるけれども、今年1月、2月、ニューヨークなどアメリカが大雪になった結果、アメリカの経済はどうなったか、ちょっと忘れてしまっているけれども、あれだって大きな影響が出た。天候というのは非常に大きな影響を与えるというのははっきりしているのだと思いますので、私は7-9月期に関して、7月、8月の分が結構マイナスに響いたことは間違いないと思っていますが、9月、10月、だんだん今からまたそういった指標というのは盛り返してくるものだと思っています。それが12月に残りの2%の分の消費税の引き上げ判断というまでにはまだ時間もありますけれども、それまでの間、経済動向とか、いろいろな指標というのはたくさんありますので、失業率もそうでしょうし、経済成長率もそうでしょうし、いろいろな意味で様々な経済指標というのがありますので、そういったものをいろいろ勘案して12月に判断をさせていただきたいなと思っています。

(以上)

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