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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年10月14日（火）９時08分～９時12分）

【質疑応答】

問）

Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議が先週ワシントンで開かれました。現在ＩＭＦは成長率の予測につきまして引き下げており、世界経済は若干減速の傾向が表れております。Ｇ20が今回成長に向けて協議した内容、それとその評価につきまして改めてお聞かせください。

答）

先週末ワシントンで行われたＧ20は、ケアンズの会議から時間がたっていないものですから世界経済についての議論は行われていません。今回の会合で何がと言われれば、これはブリスベンのサミット、11月15日に向けて議長国のオーストラリアが包括的な成長戦略の一環としてやろうとしているインフラ投資促進のイニシアティブを実施するための仕組みについての議論をやっていまして、具体的にはオーストラリアが提案しているインフラセンターをどうするかという意見交換でいろいろな議論の進展があったと思っています。いろいろな意見があったのですけれども、そんな悪い話でもないのではないのという話もありましたし、それまでの間に話をするのだと思います。世界経済については全体として緩やかな回復が続いているのだと思いますけれども、この話は毎度言うように、これは各国ばらばらですから、こうした中で各国の経済政策とか、またいろいろな政策の余力とか、財政改革、構造改革、いろいろあろうと思いますけれども、そういったものを一体的に推進していくことが重要なことになりますので、こうした取り組みを含んで成長戦略をブリスベン・サミットにおいて提示ができるように引き続き作業を続けていかなければいけないということになるのだと思います。

問）

消費税率につきまして、10％への引上げを先送りすべきという意見が自民党内でも出てきました。国会論戦でも野党から１年半で２度の増税は痛税感が大きいという指摘もございます。現下の経済情勢、１年半で２度の増税に耐えられるかどうか、所見をお聞かせください。

答）

経済状況については消費税率の引上げに伴って４－６月期の駆け込み需要への反動減というのが起きてマイナス7.1％になったという話が非常に大きな影響ということになっているのですが、１－３月期とならして見れば、１－６月期では前年同期比1.3％のプラスということになっていますので、全体的な経済成長は確実に続いていると思っています。いずれにしても、10％引上げという話は今年中にしかるべき時に総合的に判断していくことになるのだと思いますね。それは基本的に変わっていません。

（以上）