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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年11月４日（火）８時43分～８時50分）

【冒頭発言】

財務省及び独立行政法人造幣局は、外務省の協力において外国通貨の製造受注に向けて取り組んできております。今年は日本とミャンマーの外交関係樹立60周年ということもありまして、今般、造幣局はこれを記念した貨幣、「日本ミャンマー外交関係樹立60周年記念銀貨幣」の製造をミャンマー中央銀行より受注しております。この度の受注は両国の一層の関係強化に貢献するものだと考えております。

【質疑応答】

問）

先週の日銀の追加の金融緩和の関連で伺います。金融緩和を決定した後ですけれども、外国為替市場で円安ドル高が急速に進んでおります。日銀の追加の緩和が外国為替市場に与える影響について大臣の御見解があればお聞かせください。

答）

何回も言いますけれども、為替の水準についてコメントすることはありません。ただ、はっきりしておかなければいけないことは、日本銀行の一連の金融緩和は去年の初めから今年まで一貫していて、日本のデフレ不況脱却のために金融緩和、これが主たる目的、それに伴って起きた円安というのは副次的なものということを申し上げて、これは２月のＧ20、４月のＧ20、いずれもこの方向で世界中この点に関しては納得・了解をしていただいているところなのであって、これが一番の観点だということをまず忘れないようにしてもらわなければいけないというところだと思います。ただ、一般論として言えば、円安になることによって輸出関連企業にとってはそれなりの良い意味での影響が出てくるでしょうし、輸入関連においてはその分だけ輸入物価が高くなりますので、その点にいろいろ配慮しておかなければいけないということなのだと思います。

問）

配偶者控除の見直しに関連して伺います。先週の木曜日に政府税制調査会の基礎問題小委員会での議論が終わりました。次回から総会ということなのですけれども、これまでの議論を踏まえて中里会長が年内に複数の案を提示するお考えを示しています。大臣は今年明けぐらいに、なかなかこの配偶者控除の見直しは難しい問題というお考えを示されていますが、現時点でこの配偶者控除の見直しについて大臣のお考えがあればお聞かせください。

答）

この問題の肝心なところは家族というもののあり方、それから働き方というもののあり方についての観点が一番大事なところです。これは極めて根幹的な話ですから、この話は簡単にちょいちょいとやるような話ではないので、例の103万円の壁ばかりしか出ませんけれども、その背後にある家族のあり方とか働き方とかといったような話が一番肝心なところだと思いますので、きちんとした対応、議論を進めていかないと薄っぺらな話になりかねないというような感じはしています。

問）

本日一部報道でもありましたが、横浜銀行と東日本銀行が経営統合に向けて検討しているということで、両行とも検討していることは事実だということをコメントとして出しております。かねてより金融庁では５年後、10年後を見据えたビジョンを示せと各地銀に対して言っているわけですけれども、大臣としては今回のこの地銀統合の動きについてどのように受け止めているか。

答）

各銀行というか、特に地銀ね、地銀は前から言っているように人口減少等々、これは地域によっていろいろ差がありますので、そういったことも考え、いろいろな形の経営を考えないと今後銀行、なかんずく地方銀行の経営は難しくなりますよというのは、ずっと言ってきたことだと思いますので、それに合わせていろいろな動きが出てきているといっても、それは別に驚くことはないので、そういうことはあり得ると思います。けれども、今のこの段階で各地銀の合併、この銀行とこの銀行が合併するからどうかということに関してコメントすることはありません。

（以上）