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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年11月11日(火)9時45分~9時53分)

【質疑応答】

問)

法人税改革を巡って宮沢経済産業大臣が昨日、法人実効税率を2.5%以上引き下げることを目指すという方針を発言されたのですけれども、一方で来年度からの外形標準課税の拡充であったり、欠損金の繰越控除制度の縮小等を容認する姿勢を示されました。この一連の発言を踏まえて、法人税改革に向けた大臣のお考えをお聞かせください。

答)

法人税改革というのは、前からいわゆる骨太方針等々によって、税率引き下げに向けて税制の改正をやりますというので課税ベースの拡大によって恒久財源確保ということを検討してきておりますのは御存じのとおりです。税率の引き下げ幅等々について、課税ベースの拡大によって財源の状況を見極めながら今後検討していくものであって、現時点で2%だ3%だと言える段階にはありません。課税ベースの拡大について、財務省としては改革初年度になります27年度から欠損金の繰越控除の見直しや法人事業税の外形標準課税の拡充等の改革に取り組む必要があると考えていますので、御指摘のように経済産業大臣から経済界に対して、これらの改革への協力を要請されたということなのでしょうから、方向性としては共有できるものだと思っております。いずれにせよ、具体的な改革案については今後税制改正プロセスの中で与党ともいろいろ協議をしながら検討していくというところなのだと思います。

問)

消費税再増税の先送り論と連動した早期の衆議院解散総選挙論が与野党内に広がっています。一部報道では総理が来週にも解散に踏み切るのではないかという見方もありますけれども、大臣の御見解をお願いします。

答)

そういった報道がされているということは承知しています。ただ、消費税の引き上げについてはこれまでも繰り返し述べてきたとおりなのであって、経済状況等を総合的に勘案して本年中に適切に判断していくということ以上、この前と何か変わっていることはありません。

問)

地方銀行の再編について、横浜銀行と東日本銀行に続いて、10日には肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合で基本合意したと発表されました。こうした地銀再編の動きが目立ってきたことについてお考えを聞かせてください。

答)

金融機関の統合というのは、金融機関が独自に自分の経営判断として決断をされると認識していますけれども、その上で一般論として言えば、前から言っているように人口減少というようなことになれば、地域銀行等々いろいろなところでは、金融仲介機能というものの点から考えていろいろ円滑に発揮していくためには、経営判断をどうするかというのは、これは各地銀で考えられるものだと思っています。肥後銀行に限らず、どこでもこういうものだと思います。従って、具体的には合併するということ自体は、単なる手段なのであって目的ではありませんから、自らの経営戦略でいろいろその地域に合った判断をされるということなのだと思いますので、目的と手段とは混同しないようにしておかなければいけないところかなという感じはします。

問)

昨日2年半ぶりに日中首脳会談が行われましたけれども、今回会談を行ったことで今後日本の企業が中国とビジネスをする上でどのような影響があるというふうにお考えでしょうか。

答)

まだそこまでの段階にはいっていないのだと思いますけれども、今年の10月22日に、APECの財務大臣会合で筆頭副首相である張高麗氏と話をした時に、日本の対中投資は今年前半で50%近く減っていますから、このままの状況だともっと減りますよと。従って首脳会談等々を、APEC首脳会議という良いタイミングがありますので、その時になされたらどうですかということを申し上げたことは事実ですけれども、そういうような状況で日中首脳会談というのは単なる第一歩ですから、これからいろいろと具体的な案をやり、財務大臣会合を開こうとかいろいろ話はあるのでしょうけれども、日韓財務大臣会合はやりましたね、この間。日中に関してもそういった話が出てきたりなんかして、いろいろ出てきたのを見て経営者や実業界、経済界がどう判断されるかということはこれからの話でしょうね。

問)

消費増税の件なのですが、増税は景気状況を見て総合的に判断ということで、マスコミがいろいろなことを勝手に報道しているということですが、予定どおりの来年実施というのはまだ十分可能であると考えてよろしいのでしょうか。

答)

法律どおりにいけばそうです。法律はそうなっていますから。

(以上)

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