英語版はこちら

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年11月14日（金）９時13分～９時24分）

【質疑応答】

問）

消費税引き上げの判断の関連で伺います。大臣は財政金融委員会の答弁などでＱＥなどの各種統計を見て判断したいという考えを貫いていますが、改めて７－９月期を含めて、あと10月、直近までの足元の消費や生産などの経済情勢をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

７－９月期の反動減とか天候不順とかというのが重なりましたので、個人消費は足踏み状態というところは間違いないという感じはしますけれども、９月に入ってから小売りの販売、新車の販売、鉱工業生産、また昨日出た機械受注等々、いろいろなそういったものは持ち直しの動きを見せていると思いますし、有効求人倍率も1.1とか1.09とかというので高い水準を保っていますし、基本給も４カ月連続プラスということになっていますので、雇用とか所得とか投資とかという点については改善をしてきているので、全体としては引き続き緩やかな回復を続けていると理解しています。

問）

今現在、永田町周辺などで消費税引き上げを延期して衆議院を解散するという観測が強まっています。仮に増税を延期するというふうになった場合、ＰＢ達成目標の実現が困難になり、国際的な信認にも影響する可能性がありますが、ＰＢ目標の改定などが視野に入ってくるのでしょうか。

答）

消費税率については本年末に向けて経済状況を総合的に勘案して適切に判断するということをずっと申し上げてきているのですが、従って現段階で引き上げない場合はどうするとかといったような仮定の質問に答えることは出来ないのですが、消費税が予定通りに10％に引き上げられるという前提で基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比率の半減目標の達成が視野に入るとの見通しというのが内閣府で出した試算だったと記憶していますので、仮に10％引き上げがないという場合になっては目標達成というのは厳しくなるだろうなという感じはしますが、いずれにしても政府としては財政健全化目標というものの達成に向けて歳出歳入両面においてしっかりとした努力を続けていくということに尽きるということだと思いますけれどもね。

問）

仮に解散総選挙となった場合、税制大綱や予算編成が遅れ、国民生活に支障が出るおそれがあります。その場合の予算編成などの日程や予算の編成方針にはどのような影響が出るとお考えでしょうか。

答）

衆議院の解散というのはご存じのように、これは総理の専権事項ですから、今のその種の仮定の質問というのに対しては、お答えすることは差し控えさせていただきます。

問）

消費税率の引き上げに関連して附則18条３項、いわゆる景気弾力条項について２点お伺いしたいと思います。附則18条３項というのは経済状況の激変に対応するために経済指標を確認して、停止を含めて措置を講ずるとの内容になっております。この法案の審議の際に当時の財務大臣はリーマンショックや東日本大震災のような変動が予期される時は政治判断として止めるというような答弁をされております。まず１点目として、大臣の解釈としてこの附則18条３項の解釈として、この国会答弁と同じかという点を確認したかったのと、２点目として今の経済情勢、株価は当時の２倍近くなっておりますし、指標もほとんど改善していると思いますけれども、18条３項に基づいて止められるような、そういうような条件になっているというふうに考えますでしょうか。

答）

当時、安住大臣の答弁があったということは承知をしておりますが、いずれにしても消費税率10％への引き上げにつきましては、経済情勢を総合的に判断した上でということなので、総合的という言葉の中に何が含まれるかということはいろいろなことが考えられると思います。今の話として株価は間違いなく、決めた時は大体8,500円位、それで成立した２カ月後は大体8,900円位でしたか。だから今に比べれば大体、今１万7,000何百円というところですから、株価としては間違いなくそういったものになっているのだと思いますけれども、いわゆる解散とか何とかという話で騒ぎになっていますけれども、10％というものを変更するという条件を満たしているか満たしていないかというのを総合的に判断するというように理解してもらえばいいのだと思いますけれどもね。

問）

食料品などの税率を低く抑える軽減税率についてなんですけれども、消費税率10％への判断が先送りされた場合には、その１年半後に導入するのがいいのではないかという案が出ているという報道があります。大臣はかねてから軽減税率については対象品目の線引きが難しい、あと企業への負担、経理処理の問題から企業への負担が大きいというふうに述べてきました。こうして時間を置いて導入するという考え方について大臣はどのように考えておられるでしょうか。実務上、線引きや経理処理の観点からも１年半延ばして導入するということにすれば、より柔軟に考えられるということもあり得るのかなという感じはするのですが。

答）

基本的に軽減税率というのをやる場合の話として、よく話題に出ているけれども、米はマルだけれども味噌は駄目だとか。どうしてと。どうしてそうなるのと聞かれて答えられる人はいないのですよ。何で新聞だけいいのとか。新聞だけ別って、そうするとスポーツ紙から競馬新聞からみんな新聞というのだなと思って、どういう訳だろうなと思って見ていましたけれども、そういう話もあったりして、これはどこで線引きするかというのは、消費税を上げる時に軽減税率の話をイギリスでやっている時に、ちょうどその前後にあの辺にいたものだから、すごい騒ぎだったのは、非難ごうごうになって、何でスピリッツは、ビールは安くてウイスキーは高いのかという話から、いや、フランスのブランデーは輸入品だからあっちは何とかとか延々とやっていたので、こんなことを延々とやっているなと思って、学生時代にそう思った記憶があるのだけれども、今同じようなことをここで、軽減税率はそんな簡単な話じゃないなと思うのが１つ。それから、軽減税率をやった時には、インボイスというものが間違いなくついてきますから、今消費税を払っていない、売上高1,000万だかのところの線引きがありますので、その方達もこの話に従えば、これは間違いなく商品を書いてもらわなければいけないという手間が一挙にかかってきますので、低所得者層とかいろいろな表現はあるけれども、零細業の人達にとってこれは新たにすごい負担がかかりますなという感じは正直なところあります。思いつくだけでも、すぐそれくらいのことは思いつくので、これはそんな簡単な話ではないのではないかなという感じはしますので、検討はしなくてはいけないとは思いますけれども、巷間で言われるほど簡単な話だとは思いませんけれどもね。

問）

議論のための時間を延ばす、そういう時間を確保出来たとしてもそう簡単ではないと。

答）

議論してその問題が片付きますかね。話し合いをして、これでいこうとかという話になるものだろうか。そんな簡単にはいかないだろうなという感じがしますけれどもね。結構下げろと言っておられる方々の、支援をしておられる方々の話を聞いても、いえいえそんなことをしてもらったら、うちはそんな手間暇かけたら大変ですと言う方はいっぱいおられますので、かかあから文句がつくとか、みんな三ちゃん企業でやっておられる、売上高が何千万以下というところの方々は冗談言いなさるなとかというような感じのことを何回か言われたことがあります。大変なのだなという感じはしていましたけれどもね。

（以上）