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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年11月25日(火)11時00分~11時18分)

【質疑応答】

問)

来年度予算編成のスケジュールについて伺わせていただきます。来年度予算の年度内成立を図るには、与党の税制改正大綱や来年度の予算案の決定はいつ頃までにやるのが望ましいとお考えでしょうか。

答)

単純率直、極めて分かりやすい質問ですね。分かりません。単純率直に答えれば分かりません。なぜ分からないかといえば極めて簡単で、行政側として希望的観測を言えば幾らでもありますが、総選挙が終わって、一昨年の例を引けば12月16日投票、首班指名が26日、約10日間、今回も同様とすれば24日に首班指名、25日に組閣ということになって、24、25、26日の3日間の特別国会。27日から休みでしょう、基本的には。役所でスタートさせるのは年末、すごい騒ぎになるのだろうとは思いますけれども、月を越しますのでということは分かりますから、年度内成立ということを考えれば、いろいろ希望的観測はありますけれども、与党の税制調査会の大綱と予算編成大綱と2つ、税制大綱が先で、予算編成大綱というのが出てきますので、与党の状況によって、当選される方、当選されない可能性もありますし、いろいろな意味で中が動く可能性というものも考えておかなければいけませんから、そういった意味では今の段階で私の方からこういうのが望ましいとか言ってもおよそ意味がありませんから。そういった意味ではコメントすることはありません。何としても早期の編成というのをやっていかないと、これは景気に影響してきますので、一昨年みたいに、あの時は政権交代がありましたので結果的には5月に跨ぐことになりましたので、暫定予算を50日作ったのかな、あの時はたしか。ああいったようなことにならないようにしたいなという思いでおります。

問)

政府の財政再建策について伺います。2020年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すると総理はおっしゃいましたけれども、この目標を法律で定める、法制化する、あるいは法制化すべきだというお考えは大臣おありでしょうか。

答)

今の段階で法定化、これは目標でして法定化するような話とは思いません。

問)

予算のスケジュールに関して確認させていただきたいのですが、総理が18日の記者会見の時に、この時期の解散の判断をしたことについて来年度予算に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングであるというふうに考えたとおっしゃっているのですけれども、普通に考えると暫定予算を組まずに年度内成立ができるメドが立った上でこのような御発言をされたように私は理解したのですけれども、必ずしもそれはそうとも限らないということになるのでしょうか。

答)

年度内成立の定義がマスコミの定義と世の中の常識と安倍総理の頭の中と一緒とは限らないですからね。だから迂闊なことは言えませんね。だから、普通暫定予算を組む時間というのを考えると、昔は刑務所でお米が食べられないとか、留置場のご飯が出せないとか、4月1日を越えるとすごく難しかったんですよ。大体1週間とか10日ぐらいだったら常識の範囲内ということになって、決してそんなむちゃくちゃな話ではなくなっていますから。それでいけば1週間とか10日とかそういったところだと暫定予算の範囲といっても影響としては極めて少ないとは思いますけれどもね。だから、その範囲をどれくらいに考えておられるかというのは、人によっていろいろ違うからなかなか一概には言えないとは思いますけれども、5月に入ったりするようなことのないように考えておかないといけないでしょうね。それは間違いなく影響が出るので、一番影響が出たのは細川内閣じゃないですか。あの時は6月に入ったのですよ。結果としてはあれが日本の景気というものを徹底的に、あそこからどんと落ちましたから、あれからずっと下がる。やっぱり大きいのですよね、組み方の失敗は。だから、そういった意味では時期は非常に大きいと思いますね。

問)

先週、衆議院が解散されまして実質的に選挙戦がスタートしております。各種世論調査では解散の意義が分からないといった声もある程度出ております。大臣は今の世の中の風といいますか、雰囲気をどのようにお感じになっておられますでしょうか。また、改めまして今回の総選挙の争点は何か、特に何を訴えていきたいかということを改めてお聞きしたいと思います。

答)

この前の選挙、その前の選挙、この選挙を含めて3回の選挙で言えば、今までの選挙の中で一番風の吹いていない選挙、アゲンストでなければフォローでもない、追い風でもなければ向かい風でもないという選挙ですから、風が吹いていない。だから簡単に言えば凧は揚がらないということですよ。風が吹いていないと凧は揚がりませんから。従ってきちんと選挙運動というか、後援会活動というものをきっちりこの2年間やっている人、そういった組織を持っているところは投票率が下がることを考えれば、やっぱりそういった風頼りの選挙じゃない人が確実に上がってくるということを考えた方がいいのだと、私はそう思いますけれどもね。それから争点は、やっぱりこの2年間のアベノミクスの成果なのであって、自由民主党は政権奪還というのは単なる手段、その手段を使って何をするのだというのは、明らかに昔、正確に言えば資産デフレ不況からの脱却ということを言ったのですけれども、簡単に言えば景気回復、漢字で4文字というのであれば景気回復を主眼に置いて勝負をして、これまでもいろいろ民主党から御批判が出ているようですから、アベノミクスはけしからんという話になっていますから。私共は少なくともこの2年の間、我々のやった政策で経済指標が下がったものは2つしかなくて、あとはほとんどの経済指標は上がった。下がったのは金利、もう1つが失業率。細かい勘定科目で言えば幾つもあるでしょうけれども、大きなもので言えばこの2つ以外は皆上がった。しかし消費税引き上げ後の4月以降、消費の伸びが止まった、下がってはいないけれども止まったということは確かだと思いますので、我々は消費税のさらなる2%の引き上げを1年半延期するということを決めました。1年半後には間違いなく消費税は上げさせていただきます。そのためには、正確には平成29年4月に、我々の政策が当たっていれば、あと2%ぐらい払っても大丈夫だと。難しい言葉で言えば可処分所得もそこそこは増えているという感じのものまでにするというのが我々、次の選挙で選ばれた人達の責任。それがアベノミクスの成果を問うというのを、内容を細かく言えばそういったようなことが争われる一番肝心なところなのであって、平成29年4月に我々は国会議員ではないかもしれませんから、それまでの時にきちんとした責任を果たそうと思えば、ちゃんとした選挙を1回やっておかないと、その時には国会議員ではないということになりますので、そういった意味も含めてアベノミクスの成果を問うというのが一番正確なところじゃないでしょうかね。

問)

来年度予算編成で消費税10%への引き上げを見送りしたことによる社会保障の充実について再度お伺いしたいと思います。大臣は21日の記者会見で消費税の引き上げを見送る以上は、社会保障の充実は見直さざるを得ない、優先順位をつけないといけないとおっしゃられました。このうち年金については、低年金対策、年金の受取額の低い790万人について毎月5,000円を支給する事業と、それと年金を受け取る資格について、現在の25年間というのを10年間に短縮する、この2つの事業は大臣の言われる優先順位から漏れるのでしょうか。漏れるとしたらなぜなのかということと、そうでないとすれば、他の財源を使ってこの事業を行うという選択肢もあるのでしょうか。この2つをお尋ねします。

答)

基本的には、これは厚生労働省の優先順位のつけ方で決まってくるのだと思いますが、少なくとも5,000億円の関係予算枠が1兆3,500億円まで増えます。8,500億円増える。その8,500億円の範囲内でやらない限りは、少なくとも予算というのは編成できないということになります。従ってその8,500億円を何に使うかということだと思いますが、今の低所得者の分でいけば、あれだけで約6,000億円かかるというと、それだけでもなくなりますのでとてもではないなという感じがしますので、あれは法律で消費税が10%に上がった時に実行すると書いてありますから、それはその時にやらせていただくというようなことは法律で書いてありますから常識的にはそうなるのだと思いますが、その他どれをどうするか、これは今から厚生労働省等々がいろいろ検討されるところなので、今の段階で私の方から言うべき話だとは思いません。

問)

先程大臣、景気指標につきまして、失業率、それから金利以外は上がっているということでした。一方で消費は伸びが止まっているということでした。この間、政府が景気認識につきまして緩やかな回復軌道に戻りつつあるという見解は堅持されてきましたけれども、今大臣がおっしゃったように個人消費の伸びが止まっているという、その点を踏まえて改めて現状を総括的に、景気判断はどう御覧になっていますでしょうか。

答)

間違いなく雇用が伸びている、やっぱり景気で一番大事なのは雇用ですよ。雇用が伸びている、それから物価に対して給与が上がっているかといえば、間違いなく上がっていますから、そういった意味ではいろいろなことを地方に行って聞いてみても、地方にアベノミクスは到達していないとよく私達のところの地方でもよく聞くけれども、2年前、3年前より悪くなっているところはありません。これはあちらこちらで聞かされる話ですから、それはいつと比較しての話、どこと比較しての話、誰と比較しての話ということなのだと思いますが、2年前、我々が政権に復帰した時の頃にこの話はスタートさせていますので、その頃と比べてどうかという話でしていただかないと、何と比較するかが一番難しいところだと思っていますが、いずれにしても月例経済報告の中で、我々は4-6月期で下がって7-9月期で上がると思った割に、7-9月期の消費が伸びない。9月は伸びていますけれども、7、8月は伸びなかった。天候のせいもあったでしょう、間違いなく。ビールなんか激減していますから。だからそういった意味では、ビールの売り上げが減って、9月天気が良くなったから7、8月分を飲むかといったら、人間の体はそうはできていないから、7、8月落ちた分はそのままということになりますので、そういったような例を引くまでもなく、9月、10月、11月、12月、今からどういうものが出てくるかというところが見えていませんので、我々としては、回復として間違いなく給料も雇用も失業率も皆そうなって、きちんとした数字になっていますので、緩やかな回復が続いていることは間違いないとは思いますけれども、消費が思ったより伸びない。なぜ消費にこだわるかといえば、GDPの中で占める比率が一番高いのは消費、その次が設備投資、その次が政府支出ですから、やっぱり消費の占める比率が極めて高いですから、そういった意味では消費の伸びというものがどうなるかというのは関心のあるところですね。

(以上)

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