麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年12月16日（火）11時29分～11時40分）

【質疑応答】

問）

日曜日投開票のありました衆院選についてお聞きします。自民党と公明党で定数の３分の２を超えるという結果になりましたけれども、今回の結果の受け止めと今後の政権運営に与える影響をお聞かせください。

答）

０増５減で自民党は丸々５減っていますので、それで引いて計算すれば今回プラスになった計算になりますが、公明党もプラスでトータル326ですし、前回も３分の２を衆議院で公明党と一緒にいただいていましたので、その点に関しては同じような結果の数字、議席が出てきたのだという感じが基本です。それから与える影響は、少なくともこの２年間のいわゆる経済政策等々のものに関して、３本の矢とかいろいろ申し上げましたけれども、そういったものに対してそれなりの評価をいただいたのだと思いますので、今回の選挙の結果、そういったものをさらに前進、前に進めていくべしというように理解をすべきものだと思っていますね。それから総理も引き続き経済を最優先で取り組んでいくというような話をしておられたと記憶しますので、私としてもそういった意味で経済とか財政に取り組んでいかなければいけないということだと思っています。

問）

法人税減税についてお聞きします。来年度から実効税率を引き下げる際に税収中立ではなくて先行的な減税を容認するお考えはありますでしょうか。

答）

法人税の改革ですけれども、これは骨太方針に沿って法人税率を20％台までという話をやりましたので、税制の制度改正を含めて課税ベースの拡大によって恒久財源を確保しつつということを申し上げたので、検討を進めているのは確かなのです。実際の財源確保に先行して平成27年度から税率を下げるということを認めるかという話なのでしょうけれども、これは今後の課税ベースの内容等々を具体的な議論をやっていこうという真最中というか、始まったばかりのところなので、結論を我々の方で先取りするような話での質問というのは答えることを差し控えておいた方がいいと思いますね。

問）

今朝方、政労使会議で合意文書が交わされて、経済界に対しては賃上げに向けた最大限の努力を図るということで合意されましたが、この合意の受け止めと来春の賃上げに対してどの程度の効果を期待、また見込まれているかという点についてお尋ねしたいと思います。

答）

勤労者としては賃上げのところだけ読んでいるのだけれども、その他いろいろ条件がついていたでしょう。そこのところをよく読んでから言わないと、労働者側もいろいろな形の条件があそこについていますから。そういった話もよく読んだ上で、賃金を上げる話というのは基本的には生産性が上がらないと賃金は払いようがありませんので、生産性を上げる努力は経営者側もしていただきますよ、それから労働者側も今労働慣行等々いろいろありますけれども、それも考えていただきますとか、いろいろなことをやって、政府もそれに伴って、規制とかいろいろな意味での法律とか何とかというようなものできちんとしたものが我々もバックアップできるものだったらいたしますよという話をみんなでも話し合うことにしたのですけれども、こういったような形で給料が上がる、かつそれで可処分所得が増えるような形になっていくというところまでいかないと消費につながっていかない。消費が増えないということはＧＤＰが増えないということと同意語になりますので、そういった意味では今後とも継続的に上がっていくということを考えないと、今年は2.3％上がりましたよ、来年は上がらなかったというのではなくて、継続してずっと上げていくということをやれるようなものにしておかなければいけないということなので、両方とも、経営者側も労働者側も双方で話を真剣にやらないといけないところなのであって、大体政府が介入するような筋の話ではありませんから、今後労働者と経営者との間の双方でいろいろ話をきっちり詰めていっていただかなければいけないところで、具体的な結果というのは賃金が上がっていく方向でやっていく、上がれるようなものになっているはずなので、少なくとも去年９月公表で企業の内部留保が304兆円だと思いますから、今年９月公表で328兆円か、月割り２兆円ずつの内部留保が溜まっていっているというのですから、それが賃金に行くか、配当に行くか、設備投資に回るのが本来の姿なのでしょうけれども、それが24兆円も内部留保が増えたというのは、やっぱり経営者としてそれは本来、労働分配率というものが今何％まで下がってきているのか知りませんけれども、我々の世代と今の労働分配率、今の方が下がっていると思いますね、この20年間。その労働分配率の話やらをきちんと詰めていっていただかなければいけないところだと思いますので、これから先は労使でいろいろ話をしていただくというのが大事ということになるのではないでしょうかね。

問）

自民党の税調の税制改正作業が既に始まっていますが、その中でビールの税金についてはこれまでもこの記者会見で何度か質問が出ました。大臣は平成26年度の税制改正大綱にある同一の分類に属するお酒の税率格差の縮小については検討することとし、速やかに結論を得るという大綱の文言を検討されるのはいいだろうとおっしゃりながらも、清酒の時は改革の歴史を考えないといけないと言われて、全体として減収になることのみを懸念されておられました。今回報道ではこのビール、発泡酒、第３のビールの税率の格差縮小については見送られるという報道もあります。まずこれをお聞きになっているのかということと、見送られる場合の理由は大臣が懸念されていたような税収が減ってしまうという懸念なのか、それとも業界からの反発が強かったのか、この２点を教えてください。

答）

業界からの反発が極めて強かったという話は、私自身は感じたことはありません。それから今の話で、麦芽何％とか細かい、財務省の主税局の好きそうな話で、清酒も一級酒、二級酒、特級酒とか、細かい分類がいっぱい昔からあったのですけれども、それを全部やめて随分変わった。こういった話というのは法律があるからそれをかいくぐるためにという話で、いろいろなものが出てきているのは知っていますけれども、そういったようなもので税率をやるのであれば税制というものをきちんと、何をやっても同じにしておいた方がよほどいい、簡単なのではないですか、作る方だってそんなところより、もっと美味くしてもらうことを考えてもらった方がいいのではないかという話をしたことがありますけれども、いずれにしても、こういったようなものというのは、税収がどれくらいになるのかという予想の域を超えませんので、与党の税制調査会において今議論が行われている最中だと思いますので、この段階で特にこれというコメントをすることはありません。

（以上）