麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年1月16日(金)10時55分~11時11分)

【質疑応答】

問)

27年度の予算案が決定しました。識者やエコノミスト等からは税収増でありますとか、新規国債発行減への評価がある一方で、社会保障費など歳出面でのさらなる切り込みが必要だったのではないかという指摘があります。国会の審議でも焦点となるかと思いますけれども、このような指摘にどうお答えになりますか。

答)

今回の予算案では、まず消費税の増収分を活用して行う社会保障の充実等を見直したのですけれども、消費税が10%になりませんでしたので残りの分でということです。また、社会保障の自然増が毎年1兆円とよく言われるのですが、実質は0.4兆円になったことは忘れていませんか。

問)

理解はしているつもりです。

答)

それでももっと減らせと。

問)

私が聞いた範囲では消費税とセットになって充実させるつもりだった分を見送るべきだったのではないかという意見等も聞いています。

答)

丸々見送るべきということですか。ただ、そのほかにも制度改正等で、1,700億円ぐらい減っていますでしょう。経済雇用情勢の改善等による生活保護等の部分を入れますと2,500億円ぐらいさらに減っているところがありますから、結構なものが今までに比べて減っているのではないかと思います。それから介護サービスの料金というのでいけば、介護職員の処遇改善が前から問題だと思っていて、これまで国で月額約3万円補助しているのをさらにプラス1万円とよく言われていましたけれども、1万2,000円になっていると思います。そして全体としてはマイナス2.27%引き下げていますので、あれで1,100億円ぐらいあったと思いますから、それがマイナスになっていると思いますね。それから協会けんぽの国庫補助の見直しで、マイナス500億円というのがありましたし、住宅扶助等の分の適正化で、マイナス100億円だったかな、させていただいていますので、そこそこのものはやらせていただいたのだと思っています。さらに地方税収が伸びるということもありましたので、地方の交付税交付金を、去年が16兆1,000億だったのが今年はマイナス6,000億円だから15兆5,000億に減っている分もあります。地方の一般財源の総額としては去年が60兆4,000億、今年が61兆5,000億になっていますので、歳出のいろいろな重点化や効率化をやらせていただいて、地方としては結構税収等もあったせいもありますけれども、きちんとした対応はそれなりのものが出ている証拠に、地方からその種の話でいろいろ言ってこられることはないというのが現状だと思いますけれどもね。

問)

予算編成で注目された点の1つに小学校1年生の40人学級復活の話があったと思います。幼児教育無償化の財源の1つということでしたけれども、ともに見送りという形になりましたが、学校教育でありますとか教育予算に対する大臣のお考えを改めてお聞かせください。

答)

教育ということを考えると日本の場合、少子化等、抱えている問題が多いのですが、子どもの教育というものを考えた時に学力とか能力とか体力とか人間性とかいろいろあるのですけれども、そういったものは日本の将来にとって非常に大きな要素なのだと私共はそう思っています。他方、教育予算については少子化になっていて、簡単な大ざっぱな数字でいって、我々の世代だと1年生で200数十万人だったのが今は約110万人、約半分に減っている、小学生の数が。1年生でいえばそういったようなことになっているので、減っているにもかかわらず、小学生1人当たりにかかる支出額というのは確実に増加していっていますから、今の厳しい財政状況を考えた場合においては、量的な拡充ではなくて、もっと客観的・具体的な政策効果を求めて、よく40人を35人という話がありますけれども、35人でどんな実績が上がったか、40人にしてどんな実績が上がったのですかということをきちんと示してもらわないで、ただただ人数だけ減らしてという話は少し私共としてはいかがなものかなという話ですね。それから幼児教育について無償となる世帯というのは確かに今言われたように、それはないです。しかし、平成27年度の予算案において、幼稚園の就園奨励費というものがあるのですが、これが大幅に増額して52億円増額になっていると思います。これは保護者の負担ということでいえば、低所得者のところが従来、月額9,100円だったものが3,000円になったのではないですか。6,000円ぐらい減っていると思います。だからそういった意味では今後幼児教育の無償化等を進めていくに当たって、財源の確保が課題なのですけれども、消費税の増収を充てるということになっていたのが基本的には子どもの支援ということで、厚生労働省所管の部分と文部科学省所管の幼稚園とは少し別な話になっていることは、2つ問題があるのは確かなのですけれども、いずれにしてもこういった話は関係省庁でよく詰めて、今後とも考えていかないと、ただただ従来のようなものだけでいけるかといえば、それは物理的に難しいところもありますよという話なのだと思いますね。

問)

アベノミクスの第2の矢についてお尋ねします。今回の27年度予算案ではプライマリーバランスを超過達成する分がもうないという説明を伺っています。このまま景気が回復を続けていけば、この後の第2の矢、つまり機動的な財政出動の必要はなくなると思いますけれども、大臣が年頭訓辞でも言われておられたように経済は生き物だから何が起きるか分からない、年頭の予想は大抵外れると戒められておられたように、もしこの後で平成27年度に補正が必要な事態が起きた場合もプライマリーバランスを守るためには新規の国債は発行せず、過去の余剰金や税収の上振れのみで行わなければならないという補正の上限が決まるのでしょうか。それとも事実上、第2の矢は平成27年度についてはお休みと考えればいいのでしょうか。

答)

それは基本的な条件というのが、例えばよく言われるようにリーマンショックのようなものが起きたとか、隣国で何か起きたとか、いろいろな形で日本に対して直接的・間接的に大きな影響があった場合に我々は原則を守って国が潰れるとか、そんな愚かなことをするつもりはありません。従って当然そういった事態が起きれば、その事態に合わせてというのは、経済は生き物とあなたもおっしゃるように、やらねばならないということは、27年度の分を考えるに当たって、今はまだ26年度の補正も終わっていない段階から27年度はどうだ、といった話ではなくて、今の段階では当面26年度補正をきちんとやるのがまずは主で、それから27年度の話をしていくことになるのだと思います。プライマリーバランスの2020年度までの目標を考えた時には、これは今から真剣に考えなければいけない大事なところで、この夏までに何らかの形のものを作り上げたいなと思っているのですけれども、今の段階で順調にいけばという話を前提にして、順調にいかない場合の時はどうするのですかというような話には答えるつもりはありません。

問)

少し前の話なのですけれども、佐賀県の知事選で自民党推薦の樋渡候補、前武雄市長が敗北しましたが、海外でも農業改革とか地方創生をどうやるのかという観点からこの選挙は非常に注目されていたのですけれども、4月に統一地方選を控え、大臣は知事選の結果をどのように受け止められているでしょうか。

答)

あまり影響はないでしょうね。あの前武雄市長は少なくとも、図書館を民間に委託する等、財務省よりはるかに垢抜けたことをやっていましたよ。私はそう思いましたね。地方選3連敗とか、書かれていますけれども、それが今回の統一地方選挙に影響するなんていうことはないです。地方選挙というのは、その地域における県会議員の後援会や、首長さんのそれまでの実績というのは各地によって違って、それに政党色というのはあまり出る率は少ないものだと、これまでの経験ではそう思いますけれどもね。

問)

市場動向についてお伺いしたいのですが、スイスが3年間続けておりましたフラン相場の上限を撤廃したことによって今円高の動きが急速に動いていたりしているのですが、この動きについて、このスイス中銀の判断について日本経済への影響、これが一時的なものなのかどうかも含めてお伺いしたいのですけれども。

答)

マイナス0.75%だったか、違いましたか。マイナス0.75%でしょう。

問)

マイナス0.75%です。その前にスイスフランの上限を撤廃しておりますけれども。

答)

上限とした為替政策をやめますという話になって、政策金利をマイナス0.75%にするという話は承知していますけれども、今私共として、少なくとも他国の話についてどうですかというようなことに関してコメントする立場にないので、こういったようないろいろな動きが出てきて、私共の国債も、10年物国債で0.25%と史上最低で、3年物国債でマイナスという話になって、いろいろな形のものが私共としては今後十分に注意して見守っていかなければならないなという以上にこの段階で答えることはありません。

(以上)

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