麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年2月6日(金)8時43分~8時50分)

【質疑応答】

問)

9日からイスタンブールにてG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれますが、想定される主要なテーマ、もしくは日本政府として特に注目される点につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。

答)

これは従来から経済関係の話なので、世界経済やG20各国の成長戦略、投資、IMFの改革、金融規制、税等が議論されると見込まれますので、日本としてはアベノミクスの進展をはじめ、いろいろなことを積極的に議論していかなければいけないということだと思いますけれどもね。

問)

資産公開が本日ありますが、大臣御自身の資産に対する感想と公開制度そのものに対する考え、この2点について伺わせてください。

答)

資産公開が始まってどれぐらいたちますか。

問)

93年からだと思います。

答)

93年、少し定着したのではないかと思いますけれどもね。最初は随分いろいろ皆さん御意見があったみたいでしたけれども、あの頃は。定着しつつあるかなと思っていますけれどもね。

問)

大臣御自身の資産に関しては。

答)

特に感想はないです。自分の資産に対する感想、親からもらったものがほとんどですからね、特に資産に関心はないです。

問)

昨日、日本アカデメイアという財界人や労働界、学識者で作る提言機関が長期ビジョンというのを発表しました。その中に財政の回復を図るには税収の効率的な方法が必要であるとして歳入庁を設置するべきだということを訴えています。歳入庁構想は第1次安倍政権でも出ましたし、民主党政権内では政府税制調査会で検討するというところまで発展しながら財務省が反対したと伝え聞いております。三度この歳入庁構想が浮上した機会に、大臣は基本的にこの構想に賛成か反対かのお考えをお聞かせください。

答)

この話はもう長い話で、長い間まとまらなかった理由というのはそれなりの理由があるのですよ。だからそれを乗り越えようと皆さんしておられるのかというところではないですかね。なかなかうまくいかない、難しいと思いますよ。

問)

大臣の基本的なお考えは。

答)

今の現状で歳入庁を即作るという案に関しては無理があると思います。

問)

G20でテロの問題について大臣から何か御表明をされるお考えはございますでしょうか。

答)

本来は経済問題を議論するところですからそういった話は主なテーマにならないとは思いますけれども、今回日本人が2人犠牲になっているという面がありますので、そういった意味で、このテロに対しては軍事的なもの以外にもテロ資金、こういった軍事行動で武器を買ったり何かするにはお金が要るはずですから、資金がなくてテロはできない、極端なことを言えば。だからそういった意味では、G20においてテロに関して資金の話等がそういうところから多く出てくる可能性はあるという話だと思いますけれどもね。

問)

大臣が積極的にそれを打ち出していくということではなくてですか。

答)

日本としては開催国のトルコ、ヨルダンはじめ、いろいろあの地域の国々にそれぞれお世話になりましたので、そのお礼を言ったり、今後とも我々としてはテロに対してきちんとした対応をし、いろいろな意味で人道支援に関しては我々は今後とも支援していくと安倍総理が言われた話を申し上げることになるのだと思いますけれども。

問)

アベノミクスの進展についても積極的にお話しするということなのですけれども、特にどの辺りにポイントを絞ってお話をされる御予定でしょうか。

答)

この3年間で予算を見てもらうと42兆円の税収だったのが平成27年度で54兆円ということは12兆円の税による増収というのもありますから、景気が良くなっていなければ税収が増えるはずはありませんから、従ってその税収が増えている、そのうち半分は消費税です。6兆円が消費税ですから、残りの6兆円が法人税、所得税等が増えていますので、そういった意味ではそこらのところの景気が確実に良くなっている。また今の時代よく言われますのは雇用ですから、雇用も失業率はG20の中で最低、有効求人倍率も1.1を超えている国はそんなにありませんから、我々としてはきちんとした成果が上がっているということを言い、傍ら財政再建もきちんと進んでいます、という姿勢はきちんと伝えようと思っています。

(以上)

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