麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

(平成27年2月12日(木)9時56分~10時04分)

【冒頭発言】

平成27年度予算につきまして先月概算の決定をしたところですが、その後の計数整理などを完了して、先程の閣議において国会に提出することを決定しております。本予算は、経済対策、平成26年度補正予算や27年度税制改正と合わせて経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であり、平成26年度補正予算に続き、一日も早い成立に向けて尽力をしてまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問)

予算案が先程提出されましていよいよ審議に入ります。日程的に年度内成立も微妙な情勢かと思いますが、国会審議に臨む大臣の所感をお願いいたします。

答)

平成27年度の予算については26年度の補正予算に続いて一日も早く成立させるということで、経済の好循環というものを確かなものにしていくということと同時に、地方にアベノミクスの成果を早く広く行き渡らせるということが必要なのだと思っています。極めて厳しい日程の中ではありますけれども、審議をお願いするわけですが、政府としても野党の御協力を得ながら速やかな年度内成立を目指してまいりたいと考えております。

問)

内閣府が中長期の経済財政の試算を発表しました。2020年度の基礎的財政収支の赤字額、経済再生ケースの場合、9兆4,000億円となり、昨年夏の試算に比べて税収増などにより2兆円ほど改善しておりますが、黒字化にはなお厳しい情勢です。この試算の受け止めと試算を受けて財政健全化の方策はどうあるべきか、大臣のお考えを伺います。

答)

今言われたように平成27年度の国・地方の基礎的財政収支は対GDP比でマイナス3.3%程度となり、これは平成22年度のマイナス6.6%から赤字半減目標を達成する案が示されたというのはこの間申し上げたとおりです。2020年度、平成32年度の国・地方の基礎的財政収支については名目3%以上、実質2%以上の経済成長を想定した、いわゆる経済再生ケースにおきましては9.4兆円、対GDP比で1.6%の赤字となるという姿が示されております。すなわち前回よりは約2兆円程度改善していますけれども、それでも1.6%足りない、0.0%にするわけですから。1.6%の赤字となる姿が示されておりますので、これは2020年度の国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標達成に向けた具体的な案を今年夏までに策定していかねばならないという大事なところだと思っております。策定に当たっては安倍内閣のこれまでの方針に基づいて、いわゆるデフレ脱却・経済再生、歳出の改革、歳入の改革等々、3つの柱を基本に進めていくということだと思っています。

問)

今の中長期試算の関係で、名目3%、実質2%というのは今までの実績からするとかなり高めの成長率だと思うのですけれども、ベースラインの実質1%弱の成長率であると16兆円のギャップがあると。ここのケースに備えての歳出歳入の改革というのもお考えになってくることが必要かどうかという点についてお願いします。

答)

目標ははっきりしていますから、0.0%が目標ですから、それに当たってその差額が9兆円か16兆円かは伸び率とか税収といった前提として置く数字によって違いが出てきますので、その意味ではもしもの時を考えてきちんとした態勢を考えておかないと、いろいろなケースを考えなければいけないということだと思います。

問)

中長期試算の関連で歳出歳入の改革を基本に据えるというところなのですが、かなり中長期試算で具体的な姿が描かれていて、経済がこれだけしっかり成長しても消費増税10%をきちんとやったとしても、それでもなおかつ足りないとなると厳しい歳入・歳出の見直し、または成長のさらに一段の上積み、ないしは増税というのが検討されなければいけなくなると思うのですが、もう少し具体的に現時点でお考えのところがあればお願いします。

答)

それを今この夏までに考えるということを申し上げているのであって、今言われたことは全部を検討しなくてはいけないということははっきりしていますよね。これで答えが出ますとか、いかにも税収が伸びているからもう10%にしなくてもいくのじゃないかのごとき話というのはあるでしょうが、そんなに甘くないのです。少なくとも今言われたような話を全部織り交ぜたうえでやらないと、2020年度の国・地方プライマリーバランス黒字化というのはなかなか達成できないものだと思いますよ。ですから歳入はもちろんのことですけれども、歳出の面においてもしっかりときっちりした対応をしていかなければならないということははっきりしていると思いますね。

(以上)

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