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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年２月27日（金）８時35分～８時44分）

【質疑応答】

問）

昨日2015年度の国民負担率の見通しが発表されました。43.4％と過去最高になりましたが、まだ潜在的国民負担率とは差があります。一方で急激な引き上げは勤労意欲であるとか消費などの影響もあるかと思いますが、数字の現状への評価と今後の見通しについてお聞かせください。

答）

御指摘のあったように過去最高となったのですが、潜在的国民負担率と国民負担率との差はまだ7.4％と高い水準にあるということだと思いますが、給付に見合う負担を確保できていないということは将来世代につけ回しているということですから、やはり現役世代による、よくフリーランチとかいろいろな表現をしますけれども、そういう状態になっているということですから。また国民負担率自体は43.4％と、これは他の先進国との比較で言えば十分低いことになっていると思っています。また社会保障制度とか財政に対する将来不安が国民の消費や投資意欲を萎縮させる効果があることについても考慮に入れる必要があるのだと思います。したがって、こういったような将来世代への負担のつけ回しを改善しなければならないのですが、社会保障制度については給付の効率化などを行って、給付と負担の均衡がとれた制度へと不断に改革を進めていかなければいけないということなのだと思いますが、中長期的に持続可能な財政と社会保障の構築を図っていくことが重要なのだということだと思います。したがって平成29年４月の消費税率10％への引上げについては、日本としては世界に誇れる社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たしていかなければいけないということだと思います。同時に市場や国際社会からの信認も確保しておかなければなりませんので、景気判断条項を付すことなく確実に実施するということにしておりますので、そういったことができる経済情勢をつくり出すという決意で来年度の予算等、３本の矢の政策をさらに推し進め、経済再生と財政再建の両立を引き続き目指してやっていかなければいけないということなのだと思っています。

問）

休眠預金の活用についてお尋ねします。現在、与野党の議連が年間500億円と言われる休眠預金を高齢者支援などの医療に充てられないかという議員立法の提案に向けて準備中です。これについて、大臣は去年１月の記者会見では、国民が納得いけるようなやり方でないといけない、金融庁だけで即答できる話ではないと慎重なお考えを示されていました。そこで、今はスキームはでき上がっていて、2007年の振り込め詐欺救済法の資金も使って、あの時は詐欺グループが集めたお金を預金保険機構に預けて、それを日本財団が犯罪被害者のために使うということでしたが、今はこの資金も下敷きにして預金保険機構に休眠預金を預けるところまでは一緒なのですが、その後のお金の使い道は内閣府所管の指定団体を新たにつくることになっています。これが果たして国民の納得を得られるスキームなのかどうかということと、そもそも休眠預金は国庫に納付して国で使うべきだという考えも一方であります。財政再建化の観点からも、財務省は今姿勢を明らかにしていませんが、これを国庫に納付して使いたいというお考えはありますか。

答）

今どれぐらいになりましたか。　500億円を超えていたでしょう。

問）

500億円あまりと言われています。

答）

これは前から意見の分かれているところなので、議員立法でという話があるのは前からありましたので知らないわけではありませんけれども、まだこれをどっちでやろうとか、何でいこうとか、どれに任せようとかというところまで話がまとまっているわけではありません。

問）

金融庁で地方銀行を対象にストレステストを今年に入って行ったと。３つのシナリオでやったということで、金利100ベーシスポイント上昇、株価が40％下落、貸し出しが１％棄損、この３つのシナリオで実施した結果、地方銀行の経営に対して一番影響が大きいのが金利100ベーシスポイント上昇の時でした。一方で、金利リスクが比較的高いと考えられる地方銀行40行に対して行ったアンケート調査の結果、９割に当たる地方銀行が、まだ金利上昇に対する体制整備がうまくできていないということがわかったということで、地方銀行の金利リスクへの対応状況について大臣のお考えをお聞かせください。

答）

今の話を聞いて、３つのテストで金利が上がったら一番危ないだろうなというのはわからないことはないけれども、金利の話は財務省から過去何十年間金利が上がったらどうするどうする、と狼少年みたいな話はずっと聞いてきたでしょう。言うたびに下がりましたよね。0.3％とか0.4％だとかというような話にまでなるなんていうことを想像した人は世界中１人もいませんから。その状態がまた続いてくるとこれが当たり前なことのように、人間というのはそういうものなので、そういうことを常に考えておかなければいけないとは思いますけれども、上がったらというのに関して、またそれになったらどうするということを金融庁で考えて指導しているというわけではありませんから、今言った話を聞いたらそうだろうなとは思いますけれども、だからといって金融庁で対応をどうするかということを決めているわけではありません。

（以上）