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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年３月27日（金）８時21分～８時34分）

【冒頭発言】

このたび、４月１日から11日までの期間にかかる暫定予算を編成し、先程閣議決定をいたしております。一般会計の歳出総額は５兆7,593億円、歳入総額は263億円となっております。政府としては、暫定予算を提出することとしましたが、引き続き、平成27年度予算の早期成立に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問）

ＡＩＩＢについてですけれども、中国側が参加期限としている今月末が来週に迫っております。日本としては依然として参加に慎重な立場だとは思いますけれども、最終的な参加の是非についてはいつぐらいまでにすべきだというふうにお考えでしょうか。一部の報道では、組織の概要が固まる６月末までにするのではないかといった報道もありますけれども、大臣の現時点でのお考えをお聞かせください。

答）

日本のスタンスは最初から全然変わりがないのであって、まずは公正なガバナンスの確保、特に加盟国を代表する理事会というものがきちんと個別案件を審査・承認すること、それから債務の持続可能性や環境・社会に対する影響への配慮が確保されていることなどが重要だと考えているのであって、これらが全く明確ではありませんから参加については慎重な立場ということで、これは昔から変わらないことだと思っています。いずれにしても重要なのはこれまで申し上げていることがきちんと確保されているという点を見極めるということで、日にちの問題ではありません。

問）

関連して、アメリカのルー財務長官が来週訪中して、恐らくＡＩＩＢについても中国側と意見を交わし、議論するかとは思いますけれども、アメリカとのＡＩＩＢについての参加の是非について意見交換なり、今後の調整というのはどのようにしていくお考えでしょうか。

答）

これまでも日米間ではＡＩＩＢの話が始まった頃からこの案についてはかなり緊密に意見や情報の交換をしてきていますので、引き続き緊密に連絡をしていきたいと思っています。

問）

日本銀行の金融緩和政策についてお尋ねします。今月19日に日銀の金融市場局が国債市場の流動性に関するレポートを公表しました。そのレポートによりますと日銀による国債の買い入れの増加が市場流動性を低下させている可能性があると。こうした見方は従来から市場関係者の間ではあったものなのですけれども、緩和策を行っている日銀自身からこうした懸念を表明するレポートが出されたことにつきまして大臣の御所見を伺えればと思います。

答）

それは日銀が今の現状をそのままそういう実情にあるということを認められたということなのであって、それ以上特に感想はありません。

問）

昨日の夜、韓国がＡＩＩＢのＭＯＵに参加するという表明をしたようでございます。他国のことについてはコメントしないということなのかもしれませんけれども、やはりアジアの有力な隣国でもありますし、アメリカの有力な同盟国でもあります。この韓国が参加することに伴う影響とかその辺について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

ＭＯＵ、Memorandum of Understandingというのですけれども、ＭＯＵに韓国が参加したということは知っていますけれども、第三国の立場について私の方からコメントを出すことはありません。アメリカとの間に特に影響はないと思いますけれどもね。

問）

ＡＩＩＢについてなのですけれども、これまで日本政府は中国政府に対して、ガバナンスがしっかり確保できるのかどうかという説明をずっと求めてきたと思うのですけれども、今のところ中国からは何かしら公式な回答というのはないのでしょうか。

答）

ありません。

問）

ないのであれば中国政府に対して改めて回答を催促するとか、そういった働き方というのは考えていらっしゃいますか。

答）

今の段階で、多分局長レベルぐらいのところでやっているのではないでしょうかね。大臣レベルでやったことはありません。

問）

ＡＩＩＢについてなのですが、ＩＭＦや世銀の改革の遅れへの不満がＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ銀行設立に繋がったといった見方もありますが、日本政府も深くかかわっているＡＤＢについては今後どのようにあるべきだというふうにお考えでしょうか。

答）

アジア開発銀行とＡＩＩＢとの関係がどうあるべきかという質問ですか。

問）

アジア開発銀行そのものの今後の改革、世銀、ＩＭＦ改革に倣ったような、今後の競争相手が現れることを受けてどのような方向に向かっていくべきとお考えでしょうか。

答）

中尾ＡＤＢ総裁、楼継偉財務相の両方で話し合っているという話は知っていますけれども、インフラストラクチャーの絶対量が不足しているということはこのアジアにおいては間違いない事実ですから、そういった意味において、よりインフラストラクチャーの整備を早急にやりたいということは間違いない事実、需要としてはそこにあることは確かです。しかし問題は、このお金はもらうのではなくて返すお金です。したがって、きちんと返済計画を立てるというのはそれなりの経験が要りますから、そういったものも考えてＡＤＢにしても世界銀行にしてもＩＭＦにしてもみんな同じことをやっておられるので、そこに新しいＡＩＩＢというのが入ってくるというのは、資金が出てくるということ自体に関しては別に良いことだと思いますが、問題は、その資金を貸した以上、その返済計画がその国の経済に与える影響は良いことばかりではなくて、返済するに当たって、返済をきちんと約定どおりやれるやれないというのは間違いなくその国の計画によります。我々としてはその計画が極めてルーズなものだと他の債権国、もしくは債権機関に対して与える影響が大きいということになる。最初に貸したところから順番に返していただけるというなら、それはそれで良いですよ。しかしみんな一緒になんて言われてもそれでは、後から割り込んできてみんなが迷惑するという話になりかねない。みんな同じことを言っていますから、それが一番問題なのではないですかね。審査能力とかいろいろな表現があると思いますが。

問）

コーポレートガバナンスについてお尋ねします。それは、大臣は自ら社長を経験されたことを踏まえてご答弁されることが多いためです。今日は、12月決算の会社の株主総会の集中日です。そのうち個別企業ですが、大塚家具という会社は、現職の代表取締役同士が経営方針をめぐってそれぞれ提案をし、株主の委任状を集めるプロキシーファイトを行いました。さらに、これは実の父と娘の間ということが我々マスコミを含め世間の関心を呼んでいます。同族企業というのは日本にもたくさんありますし、我々外にいるとこれが財産争いも含めているのか、本当のコーポレートガバナンスなのか、よく分かりません。大臣御自身はお父上から経営を引き継がれ、それを弟さんにバトンタッチされたご経験もありますので、是非大臣から御覧になってこうした同族企業のコーポレートガバナンスについてご意見をお聞かせください。

答）

一般論として個別の事案に言うことはありませんし、コーポレートガバナンスの向上というのは非常に重要なものだと思いますので、経営の透明度を高めるというところが大事なところですから、そういった意味では株主等々に説明というものをきちんとやっていかないといけないということなのだと思いますけれども。株の比率がどうなっているか、どういうやり方になっているのか今知りませんけれども、そういったような形で株主にしてみればどうでもいいような話に巻き込まれて、その分だけ配当が減るとか売上げが減るとかというのは、株主の利益を損ねることになりかねませんから、そういった意味では大事な対応、丁寧な対応が必要なのだと思いますけれどもね。

（以上）