麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年５月15日（金）８時49分～８時53分）

【質疑応答】

問）

財政健全化についてお伺いしたいと思います。12日の経済財政諮問会議では民間議員のペーパーが示されました。そこは高い成長見通しに基づく税収増に重きを置いている一方で、歳出削減策がはっきりしないというような指摘があります。財政制度等審議会で示した財務省の歳出改革ですとか、自民党の特命委が示した中間取りまとめと比べても民間議員の提案というのはやや歳出改革について切り込み不足ではないかという感がありますけれども、大臣の御所見をお教えいただきたいと思います。

答）

私の方から12日の諮問会議では３年間の予算編成を振り返ってみると経済再生と歳出改革の両立を図ってきたところで、少なくともこれまで安倍政権の歳出改革を継続すれば、今、内閣府から出ている9.4兆円の大幅なＰＢ赤字の大宗は2020年度までに解消は可能であるということを申し上げさせていただいております。歳出削減だけとか経済成長による歳入増だけというような話ではなくて、これは両方やらないといけない話なので、そういう中で示された自民党から出された案を見ましても民間議員の提案についても、これは「経済再生との両立を図りつつ歳出改革を進める必要がある」という考え方に大きな違いはないのではないかと考えてはいます。いずれにしても財政の健全化計画については、財政の持続可能性をきちんとするために、これはしておかないと内外の信頼、特に市場からの信頼は得られませんので、具体的かつ実効性のある計画というものを示す必要があるだろうと思っていますので、６月末頃までにはその策定を行うため、さらに議論を深めていきたいというように考えています。従来とは違って自民党の方が厳しい案が出て、民間委員の方がそうではないのが出たというのは珍しいケースかもしれないですね。

問）

今の議論で、2018年度の中間目標までにＧＤＰ比１％、およそ６兆円程度の赤字を減らすのを目標とするというふうな提案もされています。大臣が言われたこれまでの歳出改革を続ければ2020年度の9.4兆の大層は削減できるというシナリオに基づけば2018年度までに６兆円というのは可能なのでしょうか。

答）

この世界は生き物ですからね。グラフを書いてちょいと線を引けば真っすぐすんなりいくなんていう世界ではありませんから、毎年でこぼこあるものですから迂闊なことは言えないですね。

（以上）