麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年6月16日(火)10時05分~10時16分)

【質疑応答】

問)

先週金曜日に開かれた自民党の財政再建に関する特命委員会で、最終報告案として歳出改革を中心とした議論が重要との文言が盛り込まれています。政府が掲げる成長重視の財政再建化よりも財務省の意見により近い内容かと思われますが、骨太方針の素案の策定に向けてどのように効果、影響があるでしょうか、大臣の御所見を伺えればと思います。

答)

この財政再建に関する特命委員会、稲田委員長がやっているこの話は、今年の初め頃、2月ぐらいからやっていたのだと思いますけれども、精力的に審議をしてきていただいているのだと思います。最終報告の党内手続を経てということで、今日、政調審議会、総務会を経て午後にでもというお話だったと思います。いずれにしても党の御意見を熱心に審議していただいた上で財政健全化計画を、しっかり調整された上で持ってきておられますので、私共はそれを参考にさせていただいて調整を進めていきたいと思っております。

問)

今御質問のありました骨太の方針の中の財政健全化計画の2018年度の歳出水準とその前の2017年の消費税の引き上げについてお尋ねします。昨日公開された10日の経済財政諮問会議の議事録で麻生大臣はこのように述べておられます。「財務省としては2017年に消費税率を引き上げられなかったら駄目なのである、そのため上げられるような雰囲気、景気状況だけは断固維持しておかなければ元も子もなくなってしまう」と言われて、消費税率引き上げが最優先であるというお考えを示すとともに、中止した場合の危機感を訴えられておられます。昨日甘利大臣も記者会見では、「消費税法で景気条項は外したけれども、初年度、次年度で歳出をがちんがちんに縛ったら消費税を上げられなくなる環境になる」と述べておられて、消費税を引き上げるために2018年度の歳出水準を示さないというお考えも示されています。機を同じくしてデフレ脱却と経済再生を担うお二人の大臣から2017年の消費税の引き上げができない場合の想定を聞くことができたわけです。安倍総理は国会答弁や記者会見で2017年4月の消費税引き上げは確実に実施すると繰り返しておられますけれども、麻生大臣は事によったら総理が消費税引き上げをしない判断をしないかもしれないということを想定しながら財政再建に取り組んでおられるのでしょうか。

答)

優先順位のつけ方がめちゃくちゃですけれども、言っている意味、引っかけたい意図は分からないではないので、少々落ち着いてよく聞いてください。基本的なところからまず頭を整理しておかなければいけないのだと思いますが、基本的に我々は市場とか国際社会において、少なくともG20等で、日本が立てている財政健全化計画が信用に足るもの、評価を得るというものを作らなければならない。そして、計画が5年後にこうなりますというのではなくて、それに対してちゃんと計画がどのように進捗しているかに関してもきちんとそれをチェックするという中間評価みたいなものを出すためにも、歳出総額に関するいろいろな基準を設けることが必要と、当たり前の話だと思いますが、そういうことを言っております。他方、財務省にとっては消費税率10%への引き上げは、これは最重要課題だと思っています。しかし、これはこの間の法改正で景気判断条項は削除をしたとはいえ、消費税率をアップする前に景気がどうなってもいいというように思っている人は1人もいないのであって、景気が極めて悪くなっているような状況まで落ち込んだ、今のようにプラス成長ではなくてマイナスですとか、名目も実質も全部下がっています、何も下がっていますなんていう話になったら、それは消費税率を上げられるような状況にはなりませんから、そういった状況にならないようにするというのが大事なのだということを申し上げているのであって、その部分だけを適当に切り出して、面白いところだけくっつけて話を作り上げるというのはよくある手口ですけれども、そういったような話ではなくて、デフレからの脱却というのが我々にとって優先順位の1番、正確には資産デフレからの脱却というのが1番ということなのですが、前回のように景気の腰折れがしたというような状況が起きないような経済財政の運営を進めていくのが我々としての仕事なのだと思っております。どうもこの間から、どの記事を読んでも、後の方の話の趣旨ばかり引用しておられるところが多いのが事実だと思いますけれども、誤解が生じて迷惑しているのですけれども、この2つの前提をともに満たすという答えを見つけるというところが一番肝心なことだと思いますけれどもね。

問)

つい先程、午前10時から財政制度等審議会のたばこ事業等分科会が開かれて、分科会長の取りまとめ案が示されると聞いております。これまでのヒアリングでは生産者団体や小売業者団体からはJT株の売却については反対の表明がなされています。分科会の委員からも先月末から始まった審議時間が短くてこの段階で結論を出せないのではないかという感想をお持ちのようです。そもそもこの日程で財務省は意見をまとめようというお考えはあったのでしょうかということと、大臣はこれまでもこのJT株の売却について国会で質問された時に、農家1軒当たりの生産面積の拡大や労働時間の短縮などの合理化に期待したいとおっしゃられております。これが解消されない限りはJT株の売却は考えられないという御趣旨でしょうか。

答)

あれは平成23年の復興財確法附則においてだと思いますが、政府は復興費用とか財源のあり方について見直しを行う際に、JT株式については、「たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこと」、と書いてあります。その検討するに際しては衆参両院における附帯決議で、「葉たばこ農家や小売店への影響等を十分見極めること」という附帯条件がつけられております。したがって、復興財確法附則に基づく検討を行うために、これは先月かな、5月からだと思いますが、財政制度等審議会のたばこ事業分科会において、たばこ関連産業への国の関与のあり方の視点から政府によるJT株式の保有のあり方について、審議を行っているということであります。今日の分科会においても取りまとめに向けて委員会で審議を行うと聞いていますが、いつ意見を取りまとめるのかということもありましたけれども、これは復興期間の後半5年間であります復興・創生期間、平成28年度から32年度までの復興支援の枠組みについて、今月末を目途に策定が予定されていることを踏まえて分科会においても精力的に御審議をいただいているのだと思います。

(以上)

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