麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年7月14日(火)9時44分~9時52分)

【質疑応答】

問)

ギリシャ問題についてお伺いします。ユーロ圏首脳会議でギリシャへの金融支援について交渉を始めることで合意に至りました。大臣としてはこの結果をどのように評価されますでしょうか。それと今後についてですが、ギリシャの財政改革案を法制化するなど越えるべきハードルも残っていますけれども、今後はどういった点に注視していく必要があるとお考えでしょうか。

答)

現地時間の水曜日までにギリシャ国会で今回出した提案をきちんと法律として持ってきてくれるという条件が付加されていますので、その答えがきちんと出てくるまではまだわからないですね。他の国と違って、ギリシャの場合、そこらのところがきちんと履行されるという保証はフィフティ・フィフティというところだと多分ユーロの人達は思っているのだと思いますがギリシャで仮にそれが通った後、それをユーロ圏の議会でそれを通すかという判断はまた別のハードルなのだと思いますね。それが通った上でという話になりますので、日本に直接影響が出てくる部分というのは大分先の話にはなりますけれども、一応これで落ち着くだろうというので株が上がったり、何かいろいろしていますけれども、注意深く見守っていかないとまだ何が起きるかよくわからないですね。そんな感じがしますけれどもね。

問)

今週から経済財政諮問会議が開催されて、いよいよ内閣府の中長期試算ですとか2016年度、平成28年度の概算要求基準の議論が始まります。これは田中事務次官を筆頭とする財務省の新体制の財政健全化への姿勢が問われる場でもあります。この中長期試算と概算要求基準については先だっての税収の上振れ分を考えると2020年度の基礎的財政収支の赤字9.4兆円がさらに減ることが期待されていますから、これは諮問会議では経済成長による税収増でプライマリーバランスを達成しようという民間議員の論調をさらに後押しする材料になっています。大臣は日頃は消費税10%を実現させるための環境づくりが我々の仕事だということを強調されていました。このことは2016年度及び2017年度の予算で歳出を拡大して経済を成長させれば消費税10%を実現するにはプラスであるという考え方も否定しないと受け取れますでしょうか。

答)

今の上振れした分は2017年に消費税が2%上がった時の下の方に下げるということも意味しますからね。だから3%上がった時に下げたのと同じように、2%上がった時にも下がるということを頭に入れておかなかったら2020年のことは考えられませんから、長期的なことを考えて対応していくというのが筋だと思いますので、基本的には2017年に上げやすい、そういった状況にするというのが大切なところだとは思いますけれども、なかなか簡単な話ではないのだと思っています。上がったから良かったという話ではないですね。

問)

まだ先の話になるのですけれども、今TPP交渉が山場を迎えております。TPP交渉がもし妥結したらという話になるのですけれども、国内対策が必要になるというふうに言われています。かつてウルグアイラウンドが決着した時には国内対策として6兆100億円の対策費が5年間かけて計画されたわけですけれども、当時もかなり農業の生産性向上につながらない支出があったのではないかという批判も出ました。大臣はTPP決着後の国内対策の必要性、そして過去のような6兆円という巨額の資金が必要なのかどうか、大臣のお考えを伺わせ願えれば助かるのですが。

答)

決着する内容次第ですから今の段階で幾らというようなことを考える段階にはありません。2つ目は、あれはでき上がってから実施、スタートするまでの期間が結構時間がかかっている話ですから、10年したらこうなりますとか、5年でこうするとか、いろいろ内容がばらばらですから、そういったものも全部積算してみないとよくわからないところがいっぱいあると思います。きちんとしなくてはいけないところもあるのだとは思いますけれども、逆にそういったことはやらなくても十分に勝てるものもあるし。肉なんかというのも今輸出が増えてきていますし、いろいろな意味で状況は変わっていますので、攻めの農業とかいろいろな形でウルグアイラウンドの時とは状況が随分違うと思いますね。

問)

安保法案がいよいよ採決の見通しとなっていますけれども、安倍内閣の一員として議論がし尽くされたというふうに思っていらっしゃるのか、そして国民の納得が得られたと思っていらっしゃるのかを教えてください。

答)

この内閣になってもう100時間を先週超えていると思います。110時間ぐらいになっているのではないですか。いつになったらみんな納得されるのですか。延々とやっているという、そういったようなことではないと思いますので、しかるべきときに審議というものはきちんとどこかで決めなくてはいけない。自由民主党の政権ができるまでの民主党内閣の3年間というのは決め切らない政治と散々報道していたじゃないですか。今ここになって、この2年6カ月の間、間違いなく今決められる政治になっているのではないですかね。私はその意味では今100時間も超えた段階ですから、もう議論がほぼ出尽くしていると思いますし、野党側の質問される方々もほぼ同じ話ですから、そういった意味では議論がかみ合わないという話を幾らしてもずっとかみ合わないということになりかねませんから、どこかで結論を出さないといけないということになる。そういう時期に来ていると思っています。

(以上)

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