麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年7月28日(火)9時00分~9時11分)

【質疑応答】

問)

新国立競技場について伺います。競技場整備計画を再検討する関係閣僚閣議が先日発足しまして、大臣も構成員として参加されていると思うのですが、財務省としてはこの会議でどのような役割を果たしていこうとお考えでしょうか。

答)

どのような役割か。財務省の役割はなるべく安く上げることです。我々の仕事としてはそれが基本ですよ。それが一番の仕事ですかね。これはもともと決まったのは菅内閣でしょう。デザインの時は野田内閣でしょう。安倍内閣になって勘定だけ回ってきたという話でしょう、こっちにしてみれば。よく経緯を追ってみればそういう順番でしょう。その時の担当大臣は田中真紀子大臣でしょう。あの時おかしいデザインだと新聞は書かなかったでしょう。道路の上にまたがっていたのですよ。あのデザインをおととし1月に見せられて、これは国土交通省が許可したかと聞ききましたよ。全然国土交通省は聞いていません。文部科学省はじゃあやったんでしょうと聞いたら、文部科学省も全然聞いていませんと。この話はこれからスタートしているのですからね。だからどこに一番問題があるかというのは、一番最初に問題があるのだろうと僕にはそう見えます。だからうちは、許可にもならないものに予算なんかつけられませんよ、考えてくださいといって、それからごちゃごちゃしたのだと思いますけれども、もともとは何のためにやるのだといえば、少なくともトラック競技でしょう。トラック競技というのはレーンがあるでしょう。8レーン。あれは9レーンあるのですよ。8レーンしか使わせない。なぜなら一番内側だけみんな走っちゃうから1レーンは使わない。2レーンから8レーン使って、8走者走るということになっているわけです。3,000メートルなんか後半は1レーンしか走らないからね。だからみんな同じにするために8レーン、2から8までということになっている。それだけでやるなら安く上がりますよ。その中にフィールド競技ということになると、そこにやり投げとか円盤投げならたいしたことないけれども、そこにサッカーとかラグビーとか、いろいろなフィールドが入ってくると途端に100メートルプラス両側20メートル、距離が要るわけですよ。いろいろ面倒くさいわけです。そこにコンサートホールなどがくっついて、そのうち直下型地震が来た時の備蓄基地などがくっついて、どんどんくっついていったから金がどんどん増えていったのでしょう。だからこんなものは最初からおかしい、ちゃんと整理して持ってきた方がいいですよと。陸上競技、ラグビー、サッカー、いつから室内競技になったのですか。おかしいでしょうと。もうちょっと整理してくれやと言って、しばらく、全然返事が来ないまま時間がたったのだと思いますよ。だからもう1回整理し直して、白紙に戻すということになったのではないですか。ぎりぎりになって、オリンピックに間に合うようにきちんと我々としてはやらなければいけないということだと思っていますけれどもね。だからそこのところはきちんと整理をすれば、機能を3つも4つも5つも足さないで、もともとは2つぐらいのところで絞っておきさえすれば、そんなにお金がかかるはずがないと、僕にはそう見えるけれどもね。

問)

この競技場、計画を再検討していくことになりますけれども、当初総工費1,300億円というのがありましたが、それも含めて白紙になったかと思うのですけれども、これは1つの目安に、今後検討していく上で目安にはなるものなのでしょうか。

答)

どうでしょうね、少なくとも決められた時に比べたら資材費は上がっていますよ。人件費はもっと上がっています。だから1つの目安にはなるのかもしれませんけれども、少なくともスペック、条件次第ですけれども、スペックとか費用とかというものについては、これはやっぱり手抜きでやってもアスリートが納得しないし、世界一のレベルを争うのだから、アンツーカーのレベルだって何だってきちんとしなければいけないだろうし、いろいろなものを見て、いい競技場でという、世界一の記録を争うことになって4年に一度の大会なのだから、それはきちんとした納得が得られるようなものにしなければいけないというところなので、いずれにしても競技場のスペックの話と費用の話については、いろいろ御理解、納得等が得られるようなところで決めなければいけないでしょうね。

問)

安全保障関連法案に関して1つだけ質問させてください。26日に礒崎首相補佐官が講演で安全保障関連法案をめぐって法的な安定性は関係ないなどとの発言がありました。この発言に対して野党が、憲法解釈の継続性を軽視したとも受け取れる言い方だと反発していて、更迭要求も出ています。今回の発言をどのように受け止められているか、そのお考えをお聞かせください。

答)

今のこの段階では、詳しく聞いていないからわからないな。大体そういう話は前後の話がはしょられて聞かされるから、前に言ったことを切ってそこだけ、適当なところだけ書かれるから、前後の話をよく聞いた上で答えます。

問)

TPPの閣僚会合がハワイで日本時間の明日から始まります。この協議の見通しについてお伺いしたいことと、特に主要5品目には入っていませんが、財務省の所管ではワインの関税が段階的に撤廃する方向で調整されている模様です。国内のワイン業者の団体の日本ワイン協会は国産ワイン業者に対する打撃が大きいとしてかねてから慎重な対応を求めていますが、それを押しても関税を撤廃することの方が国益に資するという御判断でしょうか。

答)

今の段階で私共としてこれをこうだああだという話を主席交渉官等に介入していろいろな意見を言うつもりはありません。また、報道としてはいろいろな話が出回っているのはよく知っていますし、大体あの種の話は外れる話が多いから、だからあまり当てにならないし、報道が言ったおかげでうまくいっていた話がつぶされた例なんていうのはいっぱいあるでしょうから、そういった意味ではこの種の話に答えるつもりはありません。ワインの話やら何やらという話がありますけれども、全体として見て、少なくともこれだけで世界のGDPの40%ぐらいいくのかな。貿易総量でも30%~40%近くいくのかなと思いますよ。ですからその意味では世界最大の貿易圏が1つでき上がることになりますので、そういった意味では非常に大きなものだと思いますから、私共としては長い目でこういったものができ上がるというのは日本の国益に沿うことだけは間違いないと思っています。これは交渉事ですからこっちの都合のいい話だけいくわけではありませんけれども、いろいろな意味で我々としては輸入価格等、関係するところがいっぱいあるのだと思いますけれども、我々としては中長期的に見て間違いないと思ってこれを進めていかなければいけないものだと思っていますけれどもね。

(以上)

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