麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年７月31日（金）８時49分～８時57分）

【質疑応答】

問）

上海株式市場についてお伺いいたします。まず株価の値下がりについて、日本への影響をどう御覧になっているかということと、あと事実上、政府による株価下支え策があるなど市場重視と言えないという指摘もございますが、どのように御覧になりますでしょうか。

答）

今日、深センはどうでしたか。

問）

すみません、チェックしておりません。

答）

ついでに深センも見ていた方がいい。世界第２位と第３位と言われるだけの経済大国、日本から見たら輸出は２番、輸入は１番、そういった大きな国の話ですから、そういったところにおける経済の先行指標の株価がこれだけ下がるというものでいくと、我々から見るとこの１年間で見れば2,000ぐらいでスタートしたのが5,000ぐらい上がって、それがピークで下がって今3,500ぐらいと、昨年に比べればまだそれでも1.5倍ぐらいに上がっているということですね、計算からいえば。そういったことになっている状況ではありますけれども、いずれにしても他国の話なので、どういう環境になるかということに関しては、予断を持たないで見ておかないと、株価の操作とかいろいろな話もよくありますので、我々としては透明性がかなり問題だと思っていますから、是非そういった意味では注意深く見ておかなければいけないということでしょう。まだまだ見えませんね。どれくらい下がるか、政府が入ってきているとかよく話は聞きますけれども、どれくらい、どうやってというところがよく見えません。構造がそうなっていますので、私共にはいま一つ見えないところですから、ここは引き続きよく見ておかないといけないところではないですかね。政府の下支え策の手が抜けたらどれくらい、もっと下がるのか、逆に上がるのか、よくわかりません。

問）

昨日、経済産業省が発表した４－６月の鉱工業生産指数は１－３月に比べて1.5％低下しています。軽自動車など自動車生産の落ち込みが原因ということですが、先週発表された貿易統計でも４－６月期の輸出は６％台と、それまで２期の９％台から大きく落ち込んでいます。この結果、来月17日に発表される４－６月のＧＤＰを構成する要素がほぼ出そろってきたわけで、民間のエコノミストなどによりますとマイナスないし、あるいは低い数字が予想されています。今は概算要求の季節でもありますので、こうしたＧＤＰの数値が、歳出抑制が成長を阻害する要因になるという議論を勢いづかせることになるのではないかと思います。歳出抑制をどこまで貫けるのか、大臣のお気持ちをお聞かせください。

答）

４－６月期というか、第１四半期が悪いというのは大分前からわかっていますので別に改めて驚くような数字ではありません。４－６月期、在庫やら何やらの数字が大きく影響していますので、その意味では別に、特に取り立てて言うほどのことはないという感じがしますけれども、７－９月期は決して悪くない、７－９月期は逆に上がってきますから、そういった意味では別に特にびっくりしたような話でもありませんから、特にそれが影響するというような感じには思っていません。

問）

ＴＰＰ交渉がハワイで大詰めを迎えております。もちろんＴＰＰ交渉については甘利大臣が中心になってやっておられることは承知しておりますけれども、このほど一部報道でこのＴＰＰ交渉に関連して為替操作に関する財務大臣同士のフォーラムを作ってはどうかという提案が一部にあるのではないかというような報道もありました。もちろんＴＰＰ交渉は甘利大臣の所管ではあっても、為替を所管する大臣としてもしこのような話があるとすれば大臣の耳に入っていないことはないかと思いますが、そういったフォーラムについて大臣は何かお聞きになっていますでしょうか。また大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

少なくともこの種の話は、これは甘利大臣が担当しておられる話なので、具体的なコメントをするということは、私の立場からすることはありません。為替の話は昔からよくある話で、よく出てきますけれども、我々としてはＴＰＰ交渉は基本的には為替を交渉する場ではありませんし、またＩＭＦ、Ｇ７、Ｇ20をはじめ、そういったところでの話というので今十分に対応ができていると。為替に関してはできていると思っていますので、これをさらにいろいろするということを仮に日米でやったとしても、その他の国がそれを賛成するとはとても思えませんから、そういった意味では我々としてはまだ具体的な話を聞いていませんけれども、少なくとも今の段階で為替政策の話が出ているというように認識しているわけではありません。

（以上）