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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年８月７日（金）８時36分～８時46分）

【冒頭発言】

来年、仙台において開催されるＧ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議につきましては2016年５月20日及び21日に仙台市太白区秋保地区において開催することにいたしております。仙台は豊かな自然環境と調和した町ですし、秋保地区で開催することによりこうした魅力を生かして、そのような雰囲気の中でＧ７各国と胸襟を開いて議論を行いたいと考えていると同時に東北復興の取組を見てもらう機会にもなると考えております。引き続き会議の成功に向け関係機関及び開催地の自治体とも連携しながら財務省として諸準備を進めてまいりたいと考えております。

もう１点、金融庁におきます新たな会議の設置ですが、今般、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局としてスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議を設置することとしております。日本再興戦略改訂2015においては、両コードの積極的な普及・定着を図る必要があるとされているところでもあります。形だけではなく実効的にガバナンスを機能させるなど、コーポレートガバナンスの更なる充実は引き続き重要な課題でして、このような取組を経済の好循環の確立につなげていく必要があろうと存じます。この会議は、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、企業経営者、内外投資家、研究者、有識者の方々に議論・提言をいただくために設置するものでもあります。委員等については後日改めて発表いたします。

【質疑応答】

問）

北陸新幹線の福井前倒しについてです。今年１月の政府・与党申し合わせで福井の先行開業について、与党においてこの夏までに検討を行うとしており、その検討期限が迫ってきました。与党内の議論では前倒しに必要な費用は100億円台という試算を軸にまとめつつあります。財政健全化の手前、財政当局として安易な歳出増は認めがたいとは思いますけれども、地元の期待が高い案件でもありますし、九州や金沢における新幹線の開業効果は目を見張るものがあります。北陸新幹線の早期延伸に関しての御所見をお願いします。

答）

これについては今年１月の政府・与党の申し合わせによって金沢－敦賀間の完成・開業時期を３年前倒しして平成34年度末に完成・開業するということを決定したところです。その際、福井駅の先行開業については別途、与党においてこの夏までに検討を行うとされたところです。福井の先行開業については、現在、与党においてまだ議論がされているところだと思いますので、まずはその状況を見守ってまいりたいという立場にあります。

問）

先程の仙台の財務相・中央銀行総裁会議なのですけれども、ドイツのときは世界経済の動向などが主要議題になりましたが、まだ先の話なのでということはあると思うのですが、大臣としてはどのようなテーマ、議題を仙台市で話し合っていきたいというふうにお考えでしょうか。

答）

今の段階でまだこれと決めているわけではありませんが、結構いろいろあろうと思いますので、迂闊に発言すると報道が先に走り過ぎてろくなことになりませんのでやめておきます。

問）

４日にＩＭＦがＳＤＲの組み合わせの見直しを検討していると。その検討のたたき台となる報告書を公表しました。その中で中国の人民元、中国は貿易の大きさでは基準を十分に満たしているのではないかと。ただ、自由な取引ということについては、改善しているのだけれどもドルや円に及ばないという課題を指摘しています。Ｇ７のドイツの会合で大臣は、人民元が構成通貨になれる可能性ということについて通るということは望ましい、喜ばしいというふうに発言されておりますけれども、審査を通ることは望ましいというふうにお考えでしょうか。

答）

あのペーパーは、ＩＭＦが行うスペシャルドローイングライツ、ＳＤＲの構成通貨見直し作業へ向けて、基準とか、またそのデータを示したという意味で、今後のＧ７における議論の土台になるというものだとは承知していますが、人民元をＳＤＲの構成通貨に加えるかどうかの検討に当たっては、これは確か過去５年間のデータとかいろいろな物品・サービスの輸出額が最も多い加盟国・地域の発行通貨であること、もう１つは自由利用可能通貨であることというような話がついていたと思いますので、この基準に基づいて人民元がこうした要件を満たすかどうかを、これは客観的なデータというものがありますので、それを用いてＩＭＦが確認をしていくものだと考えております。私の方としてそういった通貨ができるのは望ましいとは思いますが、それに適した通貨であるかどうかというのは客観的な事実として、それによって決められるのだと思っています。

問）

安倍総理が14日にも発表されるという戦後70年の談話について幾つかお尋ねします。安倍総理は先の大戦から何を学び、どのような道のりを進んでいくかを国際社会に発信する談話にしたいと述べられています。これまで敗戦50年には村山総理が、60年には小泉総理が談話を発表されてきました。麻生大臣は今の閣僚の中で唯一戦争を体験されたお立場ですが、戦後70年に総理大臣が談話を発表することは意義があるのかないのか、これまでどのようにお考えだったかをまずお聞かせください。

答）

70年談話については、この間出された21世紀構想懇談会の報告書も踏まえて総理が適切に判断されると考えています。何で60年なのかもよくわからなかったし、70年やったら80年も90年もやるのかという話がありますし、私にしてみれば50年の次は75か100かなと思っていましたから、その辺のことに関してはいろいろな御意見が踏まえられたのだと思いますので、総理が適切に判断されるものだと思っています。

問）

閣議で決定する方向になっていますので、14日の閣議で談話が閣議の議題に出た場合に麻生大臣は署名されるのかということと、この談話の発表の形式については何か御意見はありますか。

答）

総理が適切に判断されることだと思っていますけれども、この間のフィリピンの大統領が衆参で演説されておられましたけれども、総理が衆参でああいった形で話をされる、それも１つの方法だと思いますけれどもね。国会で総理大臣が衆参で話をしたという例は私の記憶ではありませんので、そういった意味では国会対策委員会、議運委員会でいろいろな話が、また御意見も出るかと思いますが、総理にとやかく言うつもりもありませんし、私共としては発表の方法というのはいろいろなものがあるのだと思っています。

問）

来週８月15日は終戦の日ということで、この日に合わせて毎年靖国を参拝される政治家・閣僚の皆さんがいらっしゃるわけですが、麻生大臣におかれましては来週15日に参拝の御予定はございますでしょうか。理由も含めてお願いできればありがたいです。

答）

靖国神社に昭和27年４月28日、独立した日ですね。その日に連れていかれて以来、子どものときから行っている人はそんなにいないのではないですかね。しょっちゅう行っていると思いますが、負けた日に行った記憶はありません。

問）

そうすると終戦の日ということであえて行かれることはないということですか。

答）

１回もありません。

（以上）