麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年８月25日（火）９時00分～９時18分）

【質疑応答】

問）

マーケットについてお伺いします。日経平均が１万8,500円になるなど世界同時株安の状況を呈しております。背景には中国の景気減速に対する懸念があるとの見方もございますが、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

毎度言っていると思いますけれども、その時々の株価の動きに対して具体的にコメントすることは差し控えたい、これは毎回申し上げているとおりです。昨日１日で895円、終値が１万8,540円と下がったことは承知していますけれども、今申し上げたとおりとしか言いようがないので、知っていますということです。中国については前々からの話ですが、４－６月期のＧＤＰは一応、中国の発表によればと前提をつけておかないといけないけれども、7.0％増ということになっていますが、減速しているのだろうし、もっと下がっているような気がしますけれども、鉱工業生産などの伸びも弱いし、固定資産投資も弱くなってきているのだということは確かですから、緩やかに確実に減速しているということなのだと思います。中国と日本というのは同じアジアにあって世界第２位と第３位の経済大国になっていますから、与える影響は大きいし、両方とも密接な貿易等いろいろな関係もありますので、極めて密接な関係に輸出入ともにありますので、そういった意味ではきちんとした対応をしていかなければいけないでしょうけれども、幸いにして日本の場合、企業収益は過去最高ということになってきていますので、そういった意味では今どうのこうのという話ではありませんけれども、市場の動向については引き続き注視して見守っていきたいということです。

問）

市場動向についてはコメントしないというお話なのですけれども、昨日からの為替市場の動きについては、一時ニューヨーク市場で116円をつけるということで、水準というよりも動きがかなり急ではないかという感じがするのですけれども、昨夜からの為替の動きについてどのような印象をお持ちか、お伺いできますか。

答）

表現としては、急というよりは荒いのではないの。急と言えば急だけれども、株価とか為替とかというのは基本的に経済というものが安定していくためには荒い値動きではなくて緩やかだけれども確実に上がっていっているとか、どの道、一直線で上がるわけはないのだから、値上がり、値下がり、ジグザグである程度やっていくことは当たり前の話なので、そういった意味では荒い動きなのだと思いますけれどもね。市場の動きというのは引き続き注視しておかなければいけないということだと思いますけれどもね。

問）

安倍政権発足以来、円安と株高ということは人々や企業のマインドを改善して消費や投資に対して好影響を及ぼしてきたと思いますし、好循環の一翼を担ってきたと思います。こういった形で数日の動きとはいっても、円安株高の動きが逆になっているということは好循環にも悪影響を及ぼすのではないかと思うのですが、大臣はマクロ経済への影響についてはどのようにお考えでしょうか。

答）

この種の話は先程言ったように、いろいろな動きというのは常にあるので、それに対して１つ１つコメントすることはないのですが、少なくとも今日本の状況を見ていて円安が行き過ぎだという話もありましたし、円高に振れるという面もあるという話ですから、118円と言われてもコメントのしようがありませんけれども、そういった意味では円安円高、いろいろな影響があると思います。少なくとも今日本の経済にとって米国の景気というのも緩やかに回復してきている傾向にもありますし、今日ＷＴＩが40ドル切っていたでしょう。38ドルだったかな。ドバイも43ドルぐらいまでいっていたかな。普通ドバイの方が安いのだけれども、とにかくこのところドバイの方が高いのですが、そういった意味では原油の価格が下がるというのは原油を輸入している日本にとっては悪い話ではありませんし、そういった意味では実質購買力が上昇して、ガソリンも130円台ぐらいになってきているように、消費という面でも決して悪い話ではありませんし、設備投資も持ち直しているところにありますから、一般的なところでは方向としては持ち直している、きちんとしているという方向だというのには変わっていないと思いますね。

問）

こういった動きを含めて４－６月期のＧＤＰもマイナスだったので、与党の関係者の一部からは景気対策をというような話も出てきているのですけれども、財政当局の責任者として、年末の補正での景気対策という要望だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

答）

今現時点において新たな景気対策とか、いわゆる補正予算を出すということを考えているわけではありません。今の流れを見ていかないと何とも言えませんから。経済の状況については、４－６月期は悪いけれども７－９月期は悪くないはずですし、雇用とか所得環境もみんな改善が続いていますから、そういった意味では悪くない状況が続いていると思っています。経済というのは常にジグザグしながら上がっていったり下がっていったりしますから、そういった意味では一喜一憂することもありません。まずは26年度の補正予算と27年度の本予算を着実に実行しなければいけないでしょうし、かつ賃金上昇というものについては各企業の内部留保を見てもわかるように、内部留保が賃金に回るなり配当に回るなり設備投資に回るなり、いろいろな意味でそういったところに企業収益からの投資がさらに喚起されていくということになっていかないとおかしいのだと思います。まだ経営者のマインド、萎縮してしまったマインドというのは、なかなか戻るところまで来ていないのではないですかね。人によって随分違うし、２年前に、あなたそれで本当に経営者ですかと言いたくなるような人もいっぱいいましたけれども、最近その種の話は昔よりは聞く回数は減ったと思いますね。そういった意味では１つの方向としてはいろいろこれから地方やら何やらいろいろなものが出てくることになりますので、もうちょっと地方の明るい記事をとったらどうですか。暗い記事ばかりではなくて明るい記事を。地方で頑張っている企業の情報を集めてみたら結構おもしろい会社があるのではないですか。日銀と財務省への取材だけで世の中がわかるほど経済は簡単じゃないですよ。もうちょっと地方の企業、例えばシマノを知っている人いますか。大阪の堺にある会社ですよ。シマノ、世界一の会社。ダントツ一番。シマノといったら世界で走っている自転車の変速機でシマノではないものは無いのではないかな。ほかにもいっぱいありますよ、本当に。そういった会社を見ていると日本はやっぱりこういう会社が日本という国を支えているのだなというのがわかるのだと思うのですけれどもね。もう少し是非地方の中小零細企業の中のすごい企業というのをよく調べると良いと思うけれども。北日本精機という北海道にある会社は、ミ二ベアの世界のシェアの７割持っていますなんて言っても誰も知らないですよね。そういった意味でも、日本の会社というのはすごいのがいっぱいあるから、是非そういうのをいろいろ調べてみると日本の経済というものが何で支えられているのかというのがよくわかるような気がするのですけれどもね。

問）

今のお話の直後にお聞きしづらいのですが、もう一度、昨夜からの大幅な株安と為替市場の混乱についてお尋ねします。今朝大臣はこのところのマーケットの混乱について、アメリカのルー長官をはじめ財務当局と何らかの連絡を取り合われましたでしょうか。

答）

私個人は直接やっていません。ただし国際局や財務官以下は頻繁にやっていますよ。別に当たり前の話だから、そんなこと聞かなくてもやっているから大丈夫です。

問）

その中で何らかの御報告がありましたか。

答）

いや、見解はほぼ同じですから。

問）

マーケットの動きだけを見ていますと、市場関係者の中ではリーマンショックの再来ではないかというような懸念を口にする人もいるのですけれども、当時と現在と大臣としては何が違うというふうに御覧になっているか、あるいは同じようなことが起きるリスクはあると思われているのか、教えていただけませんでしょうか。

答）

経済の話ですから何がどこでどうつながって起きるかなんていうことを想像が全部できるほどわかっているわけではありません。しかし、リーマンブラザーズの破綻というものは基本的にはアメリカにおいて、それまで幾つかの会社が倒産の危機にあったのを全部助けたにもかかわらずＦＲＢがリーマンブラザーズだけは放ったというところにショックが大きかったという点はリーマンの時の非常に大きな特徴だと思っています。しかし、今回の話は主に中国発の話で、中国のバブルというのは何年も前から言われているのではないですか。多くの企業が工場を閉鎖し、人を引き揚げて、投資を引き揚げ、日本から新しい投資が40％程度減っているという状態はみんな知っています。そこで商売している人達はもう何人と引き揚げてきているでしょう。そういったことを知っていますから、みんな驚くことはなかったと思いますし、ついに来たかという感じの方であったのではないですか。ただ、中国の場合は、国発表の数字が本当にこんな数字ですかと。何となく防衛費は少ないけれどもＧＤＰはやたら多いように見えますとか、いろいろなことを言っている人はこれまでもいっぱいおられましたので、そういった意味では今回の場合は今までとは、リーマンの時とは形が違っているように思うのと、それから仮にもアメリカでしたから極めてオープンでしたけれども、こっちの場合は急に当局が入ってきて、株の売買の停止とか為替に介入とか、３日間で止まった形になっていますけれども、そういうのをやってみたりするので、国際通貨を目指すという割にはやることはとても国際通貨を目指すような通貨当局のやり方とは思えないようなやり方をしていますから、よくわからないです。国際的な通貨の常識からはちょっと考えられないようなことが起きるから何となく不安というものに煽ってきている面があるのであって、リーマンの時の不安と今回の不安と質が全く違うと僕にはそう見えますけれどもね。

問）

今回の動きを大臣は、荒いとおっしゃっていましたが、世界的な動きだと思うのですけれども、例えばＧ７とかＧ20といったような形で国際的な対応が必要でありますとか、必要を検討されているとかということがありましたら教えていただけますでしょうか。

答）

今の段階ではありませんけれども、個別に財務官とか局長とか、そういったレベルでの情報交換というのは結構頻繁ですね。

（以上）