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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年９月18日（金）９時57分～10時11分）

【質疑応答】

問）

アメリカの格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが16日に日本国債の格付けをＡＡ－からＡ＋に１段階引き下げました。大臣の受け止めをお聞かせください。

答）

確か民間格付け会社がボツワナの国債より日本の国債の方が低いと出した、あれは何年だったかな。

問）

2002年です。

答）

あの年、今の日銀総裁の黒田氏が意見書を出しました。すごく良い英語だと思ったけれども、今度、スタンダード・アンド・プアーズがＡＡ－からＡ＋にしたという話で、日本の国債の金利はどれくらい上がりましたか。

問）

むしろ下がりました。

答）

ということは、あまり話題にするほど意味がないということだと思いますけれども。それだけ影響力がなくなったのですね。普通だったら上がるでしょう。下げられたら上がるものなのではないですか。何の意味があるのでしょうね。格付け会社の反応に市場が反応しないということなのではないですかね。そういうことに一々コメントすることはありません。

問）

今度の連休中の21日は敬老の日です。昭和22年の兵庫県の野間谷村の村長さんが年寄りの知恵を借りて村づくりをするという趣旨で始まった祝日だとものの本に書いてありますけれども、大臣も20日に75歳のお誕生日をお迎えになられますけれども。

答）

前の日です。21日は安倍晋三首相の誕生日です。

問）

改めて高齢者の視点からの財政政策及び税制、特に政府税制調査会は、今所得税の見直しで高齢者の問題も時間を割いて有識者の意見を聞いているところですので、この視点からの財政政策、税制について大臣が思うところ、おありだったら是非お聞かせください。

答）

高齢者も50歳で病院にしょっちゅうお世話になるというような体の弱い方もいれば、100歳になってもゴルフしている人もおられますから。ああいった方との差というのは、個人によってすごく差があるのだと思いますね。生まれつきのものというような方と、自分が摂生をして、体を鍛え、予防していることによって、医療費を使っていない方々というのもおられます。今の時代は、高齢者といっても一律には言えないものになってきているのではないでしょうか。昔に比べて100歳以上の方の数が増えてきているというのはそういうことなのだと思います。医療の進歩とか食べ物とか予防とか、健康に対する関心が高いということの差が大きいのだと思いますので、一律何でも、というのではないことを考えないといけないのではないかな。今後とも今の保険とか医療とかという制度をきちんと維持し続けていくためには、それなりの対応を考えないといけないのであって、何となく若者に対する配分と高齢者に対する配分は、高齢者の方に偏り過ぎているのではないかという批判は前からあるわけですから、十分に検討しておく価値がある、必要があると思います。

問）

アメリカの金融政策について伺います。今朝、日本時間の午前３時にアメリカのＦＲＢのＦＯＭＣの声明が出まして、注目されていた利上げについて、今回は見送るという判断をしました。これについて、今回利上げを見送った背景についてどんなことがあるとお考えか教えてください。

答）

Ｇ20の会議においての会話の内容で、中国の話とアメリカの話が出たのですけれども、海外の新聞では中国の話とアメリカの利上げの話を半々ぐらいに書いていたような記憶がします。アメリカの金利がリーマンの前の5％幾つから翌年か、１年ぐらいだったかな、１％ぐらいまで下がったのだと思います。それからずっと今１％以下という話が続いている状況というのは普通ではありませんから。ただ、これによってドルという資金が新興国に流入したことは間違いない。それが新興国の経済を支えた、支援したという結果になったことも間違いないのだと思いますから、今度アメリカの失業率が10％から５％に下がったという話だけで、アメリカの景気が良くなったからといって、金利を幾らに上げるか知りませんけれども、そういった話になるとそれが急激なペースで、次々と上げていかれると、流れ込んできていたドルが逆にアメリカに戻って、アメリカのドルが逆に言えば高くなる。ペッグしている国はともかくとして、ペッグしていなければ自国の通貨は安くなるという国が結構出てくるのだと思いますが、キャピタルフライトが起きるということをあまり歓迎しない国は多いと思いますから、アメリカの急激な利上げイコール自国の不景気ということになり得る可能性というのは高いのだということをＧ20のときに、ＢＲＩＣＳはじめ、そういった国々が言っていたので、それは当然のことなのだと思いますけれども、それをイエレン議長の下にいるフィッシャーという、前にイスラエル中央銀行の総裁をやって、今ＦＲＢの副議長をやっている人達などが聞いていますから。そういった意味ではＧ20のああいった会議での他国の反応というのは、それなりの影響を与えたのだとは思います。今年中にあと２回ありますので何とも言えませんけれども、少なくとも今回はそういう判断をしたということなのだと思います。

問）

軽減税率制度についてお伺いします。今週も自民・公明両党で様々な会合が開かれました。自民党は財務省が示している案におおむね賛同するような声も多いと思うのですが、公明党では相当受け入れられないというような声もあって、代替案を検討するという方向になっています。この間の両党の動きをどのように御覧になっているのかということと、両党の会合の中でも財務省案に修正を求めていくというようなことをおっしゃる方もいるのですが、これから案の修正ということがあるのだとしたらどのような方向性なのかお聞かせください。

答）

公明党の中がどうなったという話は報道を読んでいますが、それが全て本当かどうか、偏っているものが出ていると思っていますから、直接聞いた上でないと。なかなかそんな話を鵜呑みにするわけにはいきません。それが１つ。２つ目は、これは何回も言っていますけれども与党税制協議会から頼まれて財務省が出した案です。それで具合が悪いというなら、自分達で考えられればいいのではないですか。その案はいつ出るのですか。

問）

今検討しているというところだと思うのですが、時期はまだ決まっていません。

答）

批判をするなら代替案を示さないと。公明党はもっといろいろな案を考えているのではないですか。よく調べてみてください。我々としては何回も言っているように、別に案があるなら、というので、ヨーロッパ式の軽減税率をやったらどういう問題が起きるかというと、どうやって区分するのですかとか、インボイスが面倒くさいとか、事業者800万者のうち500万者ぐらいの、年間売り上げ1,000万円以下とかという基準で消費税というものに関与していませんからね。そこの分も全部インボイスを書いてもらうことになります。ヨーロッパ方式というのはそういう方式ですから。だからそういったようなものを考えて、それを避けるための方法として還付という案を考えただけであって、それが駄目なら別に他の方法だってあるのでしょうし、例えば、20日締め切り25日払いだったら、その５日間で全部先に還付してしまう等、やり方はいろいろあります。それはみんなで考えればいいではないですか。だからそういう案にされたらどうですか。それは税制調査会でお考えになる話なのであって、我々はこれにこだわるつもりは全然ありません。

（以上）