麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

(平成27年10月7日(水)13時17分~13時33分)

【質疑応答】

問)

臨時閣議で辞表の取りまとめが行われ、間もなく新しい内閣が発足する運びとなりました。そこで去年の12月の総選挙後、第3次安倍内閣のこれまでの経済財政運営を振り返って、成果について大臣からご所見をお願いします。

答)

政権が交代した平成24年12月26日から数えて1,016日になるかと思いますが、あの時に政権交代ができた最大の理由は間違いなく前政権が駄目だったからで、自民党が政権に戻れた最大の理由。何回も言ったと思いますが、こっちがヒットを打ったわけではなく、野球用語で言うと敵失・エラー等によってこっちに点が入った。しかし、去年の衆議院の選挙は約2年間の安倍内閣の実績が問われて選挙という形になったので、2年半前の選挙と去年の選挙は意味が違う。その選挙で少なくとも0増5減で自民党は5議席減らしてスタートしたにもかかわらず、議席は増えた形になりましたから、2年間の経済政策なり何なりの成果は評価されたと考えないと理屈としては立たない。分析としては少なくともその2年間の評価、経済政策に対する評価が低ければ勝てるはずがなかったのだから、再び3分の2以上の議席が確保できた、290議席以上確保できたということは、やっぱり経済政策の効果があったからと評価されたと思わないとおかしいのではないですかね。我々はそれを「やります」と言って選挙に出ましたから、そういった意味では消費税を含めて「やります」と言ったことはやったということだと思います。経常利益が過去最高水準だったとか、ベースアップがあった、賞与も上がった、有効求人倍率もポイントが1を超えて1.23倍になったとか色々ありましたし、そういった意味では好循環が始まりつつあるというところまではいけたのだと思います。プライマリーバランス、基礎的財政収支というものを半減させますという5年前の話の時には達成できるはずがないと報道されていましたから、やっぱりきちんと半減目標が達成できたというのは大きかったと、私にはこの半年間で言わせてもらえれば、この選挙が終わってからの約9カ月間で言えば、それができる目安がほぼ立つ予算が編成できた。今回本予算3回、暫定予算をやって、補正予算も3回ぐらいやりましたからね。そういうのをやって、少なくともそういったようなものが少しずつ上がりつつあるということが数字としては言えるのだと思いますけどね。

あとはこれから色々やっていくことになると思いますけれども、TPPができたのも大きかったし進んだとは思いますが、やっぱり日本が2年前の5月のイギリス、バッキンガムシャーでのG7の蔵相・中央銀行総裁会議でBEPSというのを取り上げて、結果的に日本が主導して、この間のOECDで報告書がまとめられ、多分今度の11月のトルコで開催されるG20でこれが正式に決まるのだと思いますけれども、こういったようなこととか、あとはコーポレートガバナンスなんていうのもそうですかね、結構反対が多かったですからね、ああいうのも成功したものなのだと思います。いずれにしても、これから引き続いて経済財政等、次のプライマリーバランスをゼロまで持っていくというのを今からやらなくてはいけないところだと思っていますので、そういったところはきちんとやっていくような発射台としては、一応そこまでは達成できたかなと思って、戦後70年間で初めての資産のデフレーションによる不況からの脱出、これが正確に表現するとそういうことになるのですが、このメドが立てられたというのは成果ですかね、そういうところだと思いますけどね。

問)

今後の課題についてなのですけれども、昨日の会見でも同様の質問が出て、大臣の方から今後は、今積み上がっている企業のプール金、内部留保について、これを企業側も設備投資や賃上げなどに向けて経済の好循環に協力する必要があるというお話がありました。そこでなのですが一方で企業の方からは、日本経済の最大の課題が人口減少問題、それから高齢化の加速にあるという声が上がっていて、将来的なマーケットの縮小が予想される日本に積極的な投資というのはなかなか難しくて、アジアなど新興国の需要がこれから伸びるところへの投資は積極的にやっているというような、そういう考え方を示している経営者もいるようです。そこで改めて経済財政運営を所管する大臣に、この人口減少問題に関するご所見をお聞きしたいのと、もう1つ、今、経団連がこの問題の解決のために、日本型の移民制度を取りまとめて政府に提案するというような考えを示していますけど、この人口減少問題の解決策としての移民政策について、大臣の考え方を聞かせていただければと思います。

答)

まず基本、その国から人が逃げ出している国、その国に人が流れ込んでくる国、どっちがいい国ですか。

問)

両面あると思いますが、やっぱり流れ込んでいる国というのは魅力があるから流れ込んでいるというふうに思います。

答)

アメリカ人になりたい中国人はいても、中国人になりたいアメリカ人というのは年間どれぐらいいると思いますか。 

問)

数字は分かりません。少ないと思います。

答)

アメリカ人になりたい人がいっぱいいるというのは、アメリカに魅力があるということですよ。だから日本人になりたいという人がいるというふうな意味です。はっきりしています。まずそれが第一。

2つ目、ラグビーのワールドカップは見ましたか。あの中で日本人の名前だけどそうじゃない人もいて、何人の外国人がいましたか。 

問)

はっきりしたデータは今持っていないのですけど、10人前後の方が帰化されたりしているのではないかと。

答)

ラグビーの場合はサッカーと違って国籍条項がありませんから。日本チームでプレーをしていい条件はついていますよ、何年かの居住だったかに、今、なっていると思いますが。あれを見て、あれだけうまく盛り上がっていっている実態というのはなかなかのものだなと、私にはそう見えましたね。少なくともラグビーのワールドカップは結構遅くまでやっていましたから、今度アメリカでまたやることになるのですが、ああいうものを見ていて、やっぱり日本人と外国人とが一緒になって日本のチームのために頑張るといういい例なのではないですかね、あれは。それぞれの得意な分野、スクラムを組んでいる人たちのところとか、スリークォーターバックとか、フルバックとか色々あるのですけれども、それぞれ役職があるわけですよ。その役職に応じてキッカー、フルバックは五郎丸という選手を含めて、ラグビーというのは大きい人とは限らないし、小さくてすばしっこい人とか、それぞれ体型もしくはその人の能力に応じてポジションが違って、それをうまく組み合わせてチームというのを編成していると思います。あれを見ていると、やっぱり企業の中で向いた組み合わせというのをやっていくというようなものをスポーツの世界から見せてもらっているのではないですかね。「結局、相撲は全部外国人ではないか」と言っている人もいるけど、日本人の野球選手がヤンキースの4番を打っているからね。そっちのことは忘れて「大相撲はけしからん」みたいなことを言っている人もいるけども、何かベクトルがちょっと違うと思いますね。もう少しそういったものを含めて、どういう基準でやるかというのを真剣に今考えようとしておられる経団連の姿勢としては、働くという現場だけの話じゃなくて、色々な形で向き・不向き、得意・不得意色々あると思いますけど、是非そういった形でやってもらったらいいと思います。期待していますよ、それは。どういう結論が出てくるのか。これは難しい、正直言って。政調会長代理の時か何かに、延々と外国人問題検討委員会というのを各省庁全部投げ出して、自民党の政調に持ち込まれて、自民党の政調もできなくて外国人のためだけの委員会を毎週水曜日か、1時間毎週やらされたので、その時に委員長を長いことをして、この問題のどこが難しいかもよくわかりますので、簡単な話じゃないと思いますが、何となくあのころとは少し感覚が随分変わってきたのかなという感じはしますけどね。人口減だからどうのこうのという感じじゃなくて、やっぱり世界と一緒にやっていくという時には優秀な人たちというのはいるのだから、その人たちと一緒にできるのはいいことですし、言葉もできるようになっていく人もいるし、漫画の発達のおかげで、ゲームソフトの発達のおかげで、少なくとも攻略本を読まないと勝てないからといって、日本語の学習がやたら東南アジアで増えているという現実は、やっぱり今までとは全然違う状況になっていると思いますけどね。

問)

若干話はそれますけれども、国際通貨の決済の中で人民元が8月分で4位になったということで日本円を8月に関してのシェアで超えたと。そういったことに対しての受け止めをどういうふうに見ておられるのか、あくまで相対的に言うと、日本円が一時低下という形になるかもしれないのですけれども、今後の円の国際通貨といいますか、その辺りについての所見をお願いします。

答)

前から言っているように人民元というものが、国際通貨として通用できるような信用と量の獲得というようなことがきちんとできるような通貨に成長していくというのは決して悪いことだとは思いません。

(以上)

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