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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年10月13日（火）10時49分～11時06分）

【質疑応答】

問）

麻生大臣は内閣改造後も留任ということで、引き続き経済財政政策の中核を担われるということになったと思うのですが、新たなスタートを切るに当たっての抱負を伺えますでしょうか。

答）

過日、総理から発言がありましたように、経済再生を優先順位の１番に挙げるということを言っておられますので、引き続き経済再生というものに関して全力で取り組んでいくということだと思っています。足元の日本経済、企業収益、経常で見ると過去最高水準だと思いますし、給料もベースアップが久しぶりに２年連続で行われたりしていますし、いろいろな形で景気は確実に回復基調にあるということははっきりしているのだと思いますけれども、他方でこの２年間ぐらいの企業の内部留保を見ていれば、この２年間で24兆円と26兆円で計50兆円ほど内部留保は増えています。税金は下がったが、内部留保は増えているということですから、基本的に企業は、前々から言うように増やした利益を何に使うのですかと。給与を上げるか、配当を増やすか、設備投資をするか、その３つに基本的には分けられ、しかるべく使われていくのが当然だと思います。このところを見ても労働分配率は下がっていますし、企業のこれからの設備投資は、設備の更新等いろいろ使われるべきものが長らく止まっていたものもいっぱいあるはずですから、そういったものに使われていくということが必要で、第１の矢、第２の矢とやってきていますので、ここは第３の矢が一番頑張らなければいけないところに来たのだと思っています。そういった意味では我々としてはこの認識を共有して企業側、民間側も大いに頑張っていただくということだと思っています。傍ら財政面でいえば、2020年度までのプライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字化に持っていくという目標を掲げていますので、2015年度までのまず半減というのはほぼ達成されつつあると思っていますから、そういう意味では今年６月に決めた経済・財政再生計画に基づいて、我々としてはその取組を継続して、目標を達成していく、いわゆる経済再生と財政健全化というものを両立させるということを目標にしてやっていきたいと思っています。金融につきましては、今いろいろな形で状況が大きく変わってきているのだと思います。企業がこれだけお金を持っていて今まで貸し渋り、貸し剥がしなどいろいろ長きにわたって痛い目に遭っていますからお金を借りる気はない、基本的には内部留保だけで賄いたい、そう思うのが当然です。そういった意味では金融は今までと同じようなことで、待っていればお金を借りに人が来るなんて思ったら大きな間違いだと、大分気がついてきていると思いますけれどもね。我々金融庁としても、リーマンショックの後とか97年のアジア通貨危機の後のような銀行の倒産とかというような状況のような危機的な状況に今あるわけではありませんので、長期的に見て人口減に合わせていろいろな形で金融というもののあり方などを、システム全体として考えていかなければいけないと思っています。経済の持続的な成長というものを考えていった場合に、やはり公正な資金配分とか、いろいろな表現があるのでしょうけれども、そういったものを考えていかなければいけないのだと思っています。あともう１点は、来年５月に仙台の秋保でＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議をやることに決めていますので、その意味では各国の財務大臣及び中央銀行総裁に是非世界経済に関しての有意義な意見を聞かせてもらうと同時に、復興状況というものに関しても是非我々としての成果なり、これまでの経過状況なりを見てもらえればと思っています。いずれにしても全体として言えることは２年９カ月前に始まったときから同じことを言っていますけれども、我々は長いこと資産のデフレーションから来る不況、過去70年間１回もやったことのない経験、これは世界中ありませんから。その中にあって我々は資産デフレ不況からの脱却ということで、今不況という段階ではなくなったと思いますが、資産のデフレというものが引き続き、かつてほど激しくないにしても、まだインフレに向かっているという段階であって、インフレ率が１％だ、２％だというところまで来ていないと思っていますので、そういった意味ではきちんとしたそういう目標をやると同時に、景気の維持、景気拡大の維持、経済再生と財政健全化というものの両立を引き続き目指していくということだと思いますので、今一番大事なときかなという感じはしますね。

問）

消費税について、昨年９月の第２次安倍改造内閣発足時に大臣に御質問したことと同じですが、今消費税は2017年４月に10％に引き上げることが法律で決まっていますし、今の法律は前回のような景気条項もありません。しかし、このところの景気のもたつきや来年７月に参院選挙を控えていることも踏まえて、この10％引き上げを先送りといいますか、その10％引き上げによる景気への影響を懸念する声が政府の諮問会議ですとか与党内からも上がっています。大臣は引き続き財務大臣を務められるに当たって財務省幹部とともにこの10％引き上げが2017年４月に上げられないことも想定して臨まれるおつもりでしょうか。

答）

2017年度に上げられないということも想定してやっているというつもりはありません。

問）

税制改正大綱で10％引き上げ時に導入が決まっている軽減税率についてお尋ねします。菅官房長官は2017年４月の引き上げと同時に導入することが望ましいという考えを披露されています。大臣はこの件については、４月にこだわらないというお考えを示されていましたが、長官の考えを踏まえて2017年４月の軽減税率導入も含めた御指示を財務省にされるおつもりでしょうか。

答）

消費税の軽減税率については、平成27年度税制改正大綱及び連立政権合意の中できちんと述べられていますので、それらを読み直してみれば、関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率10％時に導入するということ、平成29年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進めるとされています。官房長官の発言を詳しく聞いていませんから知りませんけれども、少なくともこの大綱と自公連立与党の中における合意の趣旨を説明されたものだと、あなたの話を聞いていればそういう具合に理解をします。いずれにしてもこの大綱と連立合意を踏まえつつ、与党において、平成28年度与党税制改正大綱において結論を得るべく検討が進められるとされておられますので、そういった方向で今から与党でいろいろ議論されるのだと思いますので、それしか答えようがありません。

問）

引き続き税の話になりますが、自民党税制調査会の会長が交代する方向だということになっております。これまで長らく務めてこられた野田さんが辞められて宮沢さんになるというお話なのですけれども、この交代によって今現在、軽減税率の話はなかなか話がうまく進まない状態になっていますけれども、交代によって軽減税率の話が進む方向になるのかどうか、その辺、大臣の期待感と、あと軽減税率以外で宮沢さんに対して期待されること、宮沢さんは財務省出身でもありますし、経産大臣就任前はインナーのメンバーでもございましたので税には非常に詳しい方だと聞いております。大臣の新しい税調会長に対するご期待などをお聞かせいただければと思います。

答）

新聞辞令だけで判断をしてお答えをするということはありません。

問）

再び軽減税率の関係について伺いたいのですけれども、これまでの財務省の還付案という形とこれまでの軽減税率の案というのが与党の方で同時並行で進んでいるという状況でありました。これまでの大臣のお考えとして、財務省としては案を出したという形で、あとは与党協議でというふうに言われておりましたが、今こういう状況になって再びＥＵ型の軽減税率という形で案を作るようにといいますか、そういった話が出てきた場合でも考え方として財務省としては既に出したということで変わらないというふうにお考えでしょうか。

答）

与党税制協議会でそういう結論に達したというのであれば、我々としては、それを受けて作業をするということであって、そうしたらどうなるかという話はとてもまだ答えられる段階にはありません。２つ目、与党税制協議会でこの案、今までの案ではできないと言うから、こちらに何かアイデアがないかといって要請された、それを受けて私共は案を提示しただけですから。これは駄目と言うのだったら御自分でお考えになればよろしいのだと思いますから、考えられるのではないですか。そう思いますよ。ただ、そのときは、今まで言った問題に対する答えについて、自分達でこれが問題点だとよく分かっておられますから、その問題に対する答えは当然お持ちのものなのだと思います。

問）

先程、留任にあたって金融庁の業務のくだりで、麻生大臣は人口減に合わせた金融のあり方を考えなければいけないというお話もされましたけれども、この点についてもう少し具体的にお話しいただきたいのですが、いかがでしょうか。

答）

基本的に我々は、地方銀行なり第二地銀の状況について、こうしてああしてと言うつもりは全くありませんが、少なくとも人口が減ってくれば、当然のこととして経営が難しくなるのではないのですか。人口が減ってくると、銀行としてはすごくきついことになるという意識のあるところは今合併が進んでいるのではないのですかね。私にはそう見えますよ。だから地域によって差があるのは当然ですし、経営者の考え方も違うでしょうから、我々はそれに介入するつもりは全くありません。だからご自分達で考えられるのだと思いますけれども、金融のあり方というのは、お金のないところにお金を貸すというより、今はお金が余っているわけですから、お金が余っているのだったら、その余ったところで、今はお金がないのではなく、仕事が、需要がないのですから、その需要を作り出す方向にもっと知恵を使うとか、いろいろな考え方を銀行もやっていかないといけないことになってきているのではないのですかね。私にはそう見えます。

（以上）