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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年11月10日(火)8時37分~8時42分)

【質疑応答】

問)

法人税改革についてお伺いいたします。先週6日に安倍総理は、来年度税制改正で一段の法人実効税率引き下げに意欲を示されました。財務省における課税ベース拡大による財源確保の検討状況はいかがでしょうか。また、今年末の来年度税制改正で20%台への道筋というのはつけられるのでしょうか。大臣の御所見をお願いします。

答)

総理の発言につきましては承知しております。税率の引き下げのためには、課税ベースの拡大による財源確保は不可欠だと度々申し上げてきたとおりです。その具体的内容や20%台への道筋をどのようにしていくかといった観点は、今後の検討課題ということだと思っております。さらに、最終的には与党の御議論を経て決定していくもので、現時点で具体的なことを申し上げる段階ではありません。課税ベースへの拡大をよりしっかりとして財源を確保するということは大事なところなので、関係省庁や経済界にも協力をお願いしているところです。

問)

昨日、国際金融規制の関係で金融安定理事会がグローバルなシステム上重要な銀行を対象として破綻時の総損失吸収能力の最終基準というのを公表しまして、それによりますと2019年にTLACをリスク資産比で16%、22年に同じく18%ということで決まりまして、メガバンク、日本では対象になりますけれども、大臣の御所感お聞かせください。

答)

11月9日でしたか、FSB、金融安定理事会が、グローバルなシステム上重要な銀行、いわゆるG-SIBsにおける破綻時の損失吸収力の充実に係る国際的な枠組み、いわゆるTLAC規制について最終合意文書を公表しております。昨年11月のG20のオーストラリアのブリスベン・サミットでの合意にしたがって、今般、最終合意文書が公表に至ったことは私共としては歓迎をしておるということだと思っております。最終合意された内容というのはG-SIBsの備えるべき損失吸収力の必要性というものと、各国で異なる市場環境や破綻処理制度、金融機関のビジネスモデルの違いなどを踏まえたバランスの取れたものとなっております。日本の場合には預金保険機構がありますので、それを勘案して、例えば16%時においては預金保険機構の分を2.5%加味する、18%時においては3.5%加味するということを決めていると思いますので、そういったようなものを考えれば私共としてはそこそこ妥当なところかなという感じで見ております。

問)

その関係で、昨年11月に出た市中協議案ではTLACについて16%~20%というレンジでありまして、今回16%と18%、下半分で決まってきましたけれども、例えば日本の当局の努力、主張、こういったものも反映されているということなのでしょうか。

答)

詳しい交渉内容はわからないですね。結果として、国際金融の状況があの時代に比べれば少し安定してきたというのが大きな理由じゃないですかね。

(以上)

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