麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年12月22日(火)11時21分~11時25分)

【質疑応答】

問)

来年度予算案についてお伺いします。昨日の大臣折衝を経て診療報酬は8年ぶりのマイナス改定となり、社会保障関係費の伸びは実質で5,000億円の増加にとどまりました。社会保障の更なる充実を求める声もある中で、この結果について大臣の所感をお願いいたします。

答)

28年度の社会保障関係費については、これは御存じのように高齢化によって毎年よく1兆円増と言われるような話が出てくるのですが、概算要求段階でこれが確か6,700億円増ぐらいだったと記憶しますが、過去3年間の安倍内閣の実績としては、年間約5,000億円、3年間で約1兆5,000億円というようなものが経済・財政再生計画の目安と言われておりましたので、そういった意味では社会保障の充実については、社会保障と税の一体改革というフレーム等がいろいろありましたので、いわゆる高齢者に少々偏り過ぎているのではないかというような批判もある中で、子育て支援財源の拡充ということで、これは1,000億でしたかね、そういったものをやらせていただいたり、子育て支援のための、いわゆる事業主、雇用者、会社側の負担、拠出金、保険等の出費について初年度プラス840億円ということをやらせていただいて、現役子育て世帯への支援等をやらせていただいたということだと思います。全体としてはそれなりのメリハリが効いた結果の5,000億円だという具合に理解しています。

問)

閣議了解された政府の経済見通しについてお伺いします。市場に比べてかなり強気の見通しだという評価もあり、予算への影響を懸念する声も一部にありますが、大臣としてどう御覧になりますか。

答)

今年度実質1.2%、来年度で1.7%ということであり、民間のESP平均では今年度0.9%、来年度が1.5%になっています。来年度にかけては雇用とか所得環境の改善というのははっきりしています。そういった個人消費がそれに伴って順調に伸びていきますし、企業の収益というのが史上空前の利益を背景として、当然設備投資も増加傾向がはっきりしてきていますので、そういった意味ではかなり堅調になりつつある民間の需要というものがありますので、景気回復が当然それによって見込めるわけですから、消費も含めてそういったもので成長率について、強気という気はしません。

(以上)

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