麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年１月15日（金）８時32分～８時39分）

【質疑応答】

問）

今日から国会論戦が参議院に移りますけれども、税収の上振れについてお伺いします。諮問会議で一億総活躍や軽減税率の財源として活用できるか否か検討することになっておりますが、改めて大臣のお考えをお伺いできればと思います。

答）

与党及び政府の税制改正大綱において、消費税の軽減税率の導入に必要な財源については基本的には２つあって、１、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立ち戻って安定的な恒久財源を確保する、２、平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずるとされております。この点に関して考えれば、税収の上振れにつきましては、経済状況によっては下振れするリスクもありますので、基本的には安定的な恒久財源とは言えない、これは何十回も言っており、それが基本だということに変わりはありません。アベノミクスの経済の底上げによる税収増というものをどう考えていくかについては、経済財政諮問会議において今後議論していくことになり、いずれにしても今の段階で具体的な措置内容が念頭にあるわけではありません。与党ともこれから相談をさせていただきながら歳入・歳出両面にわたって検討していかなければいけないだろうと思っております。

また、一億総活躍社会の実現に向けて今後とも継続的に取り組んでいく必要がありますので、一億総活躍国民会議の取りまとめにもあるように、安定した恒久財源を確保して、施策の充実を十分に行っていく必要がありますので、税収の上振れは基本的に安定的な恒久財源とはいえないということだと思っております。

問）

今の軽減税率の財源について安定的な恒久財源をという御方針ですけれども、この補正予算の審議でも財源についての質問が相次いでいます。今、外為特会の積立金を使う話が根強く出ていますし、これについては去年の会見でも大臣はお答えになっていますけれども、特別会計から一時的に安定財源が決まるまでに特別会計の積立金を利用するということであれば年度改正よりもまた別のスケジュール、もっと早めに方針を決めることができるのではないかとも考えます。大臣は今国会中にこうした安定的な恒久財源を見つけることについて何らかの大枠を国会などで示される御予定はありますか。

答）

今から１年も先の話ですから十分な時間をとって考えていくべきものだと思っていますし、外為特会がいわゆる恒久的財源になり得ないということはこれまたはっきりしていると思っています。

問）

日韓のスワップ協定についてお伺いいたします。韓国の政府当局者が先般、日本とのスワップ協定再開を検討するような発言をされたと伝えられています。今、日本政府として再開について検討されている状況はあるのでしょうか。仮に韓国政府から正式に要請があれば、これに応じる考えはありますでしょうか。

答）

過去700億ドルあったものが、私が財務大臣を引き受けたときは130億ドルまで減っていましたかね。30億ドルが日銀、100億ドルが財務省だったと思いますけれども、過去２年半で30億ドルが切れ、残りの100億ドルについてもスワップを継続されたらどうですかと言ったら要らないと言われて、もう１回本当に大丈夫ですかと言ったら、そちらが借りてくれと言うのだったら借りてやらないでもないみたいな話だったので、それで終わり、それ以後、その種の話はありません。そういう報道があることは知っていますけれども、実際に言われたことはありませんし、今現在、そういったものはないので、昨年２月23日にスワップ協定が正式に切れるようになったと思いますので、スワップの延長は必要ないというのは向こうから言っておられましたので、それに対してこちらから二、三度どうでしょうかと申し上げたけれども、そういうお答えではありませんでした。経済の状況は今いろいろ変化していますので、協力していくことはやぶさかではありませんけれども、要らないと言われたのは御先方であって、こちらではありませんので。

問）

明日、北京でＡＩＩＢの開業式典がありますけれども、日本の立場を改めて大臣の方からお願いします。

答）

今までと変わりありません。

（以上）