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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年２月９日（火）８時47分～８時52分）

【質疑応答】

問）

北朝鮮のミサイル発射について、安倍総理が日本独自の制裁を行う方針を明らかにしています。日本の独自制裁についていつまでにまとめるのか、またどのような内容を検討されているのか、教えてください。

答）

総理からの指示を踏まえて日本がとるべき最も有効な手段は何かということについて、政府全体として具体的な制裁の中身を速やかに決定できるように準備をしているという段階です。制裁実施の時期や中身が今決まっているわけではありません。

問）

為替についてお尋ねします。ニューヨーク外為市場でドルが一時115円台前半と約１年３カ月ぶりの安値をつけました。大臣は常々、急激な変動は望ましくないとの認識を示されていますけれども、改めて足元の動きについてはどのように御覧になっているか、お聞かせください。

答）

足元の市場では、荒い動きが見られているというのははっきりしているのではないですかね。引き続き、為替市場の動きというものをよく注視していきたいと思っています。

問）

日銀のマイナス金利政策の影響についてお尋ねします。昨日、ゆうちょ銀行も定額貯金などの金利を引き下げしまして預金者への影響が広がっている一方、マーケットの反応は当初の株高や円安も一時的なものに終わっています。大臣は初めて導入する政策だから不安や戸惑いもあるだろうとおっしゃっていましたけれども、今の影響もこの範囲の中でしょうか。それとも注意しなければならないレベルまで来ているでしょうか。

答）

これは日銀において、少なくとも戦後70年間で初めてやる政策ですから、それに関してはいろいろ御批判もあったということは十分に理解されるところですから、プラス面、マイナス面、いろいろな面を考えた上であの決定をされたものだと認識しています。国債市場の動向についてコメントは差し控えますけれども、それを受けた金利の動向等が金融機関、預金者等に与える影響などがいろいろありますので、一概に申し上げることは困難なのだと思っています。一般論として言えば、当然のこととして保有国債等の評価益が発生するなどの影響が出るでしょうし、住宅ローンの利用者に対しても借入金利の低下などが出てくる、その一方で金融機関の貸出等の利息収入が低下するわけですから、運用手段の減少とか、預金者の預金利息の低下等の影響も出てくるなど、両面考えられると思います。いずれにしても、政府と日銀という立場にとっては、我々は資産デフレ不況からの脱却を目指して国債マーケット、国債市場というものに関しても配慮をしながら、経済の舵取りをしっかりやっていくということだと思います。金融機関の動向については、引き続き、検査・監督等を通じてしっかりモニタリングしていかなければならないと思っています。

（以上）