麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年３月15日（火）９時35分～９時41分）

【質疑応答】

問）

明日16日に国際金融経済分析会合の初会合が開催されます。大臣も参加されることになっていますけれども、会合でどのような議論がなされることを期待されますでしょうか。また、分析会合をめぐっては来年４月の消費税増税を延期するための布石ではないかという見方も一部で上がっていますけれども、今後も含めて会合での議論が増税延期の判断に影響を及ぼす可能性について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

答）

総理の指示を踏まえて、５月のＧ７の伊勢志摩サミットを控えていますので、日本は議長国として、それに対応して国際経済とか金融とかいろいろなものに関して内外の様々な有識者の方々の意見を聞くということは有意義なことだと思っています。財務省としてはそれに対してしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。消費税の話についてはいつも言っているとおりです。

問）

明日は今の会合とは別に今年の春闘の集中回答日です。大臣は年初から今年は民間の出番だと賃上げを促されてきましたけれども、今の交渉過程では去年の平均賃金の伸び率の2.38％を下回るような情勢になっています。こうした中でＩＭＦのアジア太平洋局長補が昨日レポートを出していて、日本の労働市場は特殊な構造があって、組合に交渉能力がないので完全雇用下でも賃上げは望めないので、その対策としてはアベノミクスの第４の矢として制度上収益の高い企業には２％以上の賃上げを義務付けるようなものをつくったらどうかと提案しています。大臣は企業を経営された立場からもかねてから労使交渉に政府が介入することはいかがなものかと異議を唱えられていましたけれども、このような情勢になってくると政府が動いて、制度面から賃上げをさせるような環境をつくる必要がある段階に来ているのでしょうか。

答）

統制経済をやれということですか。それを誰が言っているのですか。

問）

ＩＭＦのルーク・エバアートアジア太平洋局長補が昨日出したレポートです。

答）

いろいろな人がいるからいろいろな意見があるのではないですか。基本的には、前々から言っているように、少なくとも労使間で交渉によって決まる給与というものは経営者が状況を考えて、いろいろ対応していかれてしかるべき、それが自由主義経済とか資本主義経済とか企業経営の基本とずっと言ってきていますので、今でも基本的にその考えを変えていません。今回の件は、非常事態だということを経団連の方から言われましたので前回のときもそう申し上げましたし、今回は自分達でいろいろやるというお話だったので、それはそれで大いにやっていただいている結果なのだと思います。それに口を差し込んでどうのこうのするつもりはありません。春闘というものも随分昔の時代とは変わってきていることは確かですから、そういった意味では賞与とかいろいろな形で、そこに勤めている人達にとっての実質の手取りがどういう形で増えてくるかというのは給与以外にもいろいろあろうと思います。そういった形で企業の方が対応していく、先行き他の国の、中国の輸出ががたっと落ちてみたりいろいろしていますから、そういったところに関係するところは先は分からないと思えば、固定費になってくる、ベースアップはなかなかいま一つ、二の足を踏むところだろうというのは分からないわけではありませんから、その方が今の状況として悪くないなら賞与でやっていただくなり何なりしたらよろしいので、事実賞与の方は確実に伸びていると思いますけれども。

（以上）