麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年４月26日（火）９時44分～９時49分）

【質疑応答】

問）

熊本地震からの復旧復興に向けた平成28年度補正予算案ですが、どういった施策が中心になると見ていらっしゃいますでしょうか。方向性をお教えください。また、一部で予算規模が5,000億から6,000億円とか、6,000億から8,000億円に上るという見方も出ているようですけれども、総額についてはどのようにお考えでしょうか。

答）

この補正予算は、総理の指示を受けて、まずは住宅の確保、生活再建支援金の支給等、熊本地震の被災者支援に関する経費を計上するのが第一です。そして同時に、まだ余震が続いたりしていますので、熊本地震復旧等予備費というものを創設して、今後いろいろ後から発生してくるという細かいものがあったり、まだ雨が降ったりしていますので、これから土砂崩れが起きたり、継続してまだまだ最終的なところが出てきませんので、被災者の方々の事業の再建とか道路・施設のインフラ等の復旧、ガレキ処理等をまずは迅速に進めていくこととしています。その復旧等の予備費というものを大まかにつくっておいて、これで必要な予算というものを速やかに対応していこうと思っているのですが、額についてはまだできているわけではありません。

問）

今の復興予算について、別の側面からお伺いしたいと思います。補正予算に景気浮揚効果を加味するお考えがあるかどうかをお尋ねします。

答）

ありません。

問）

先週火曜日の会見で大臣からの基本的に財務省が為替の話をするのはおかしいのであって、普通は中央銀行の話ですからという御発言がありましたけれども、これは日本でも米国でも当てはまらないので、どの国を念頭にされているのでしょうか。

答）

私が申し上げたのは、あのときは欧州を想定していましたので、為替については財務省ではなく中央銀行が基本的に担当しているということで、これは欧州の話です。

問）

この発言が財務省のウェブサイトの会見の概要から外れたようですけれども、概要に大臣の発言全てを掲載すべきでしょうか。

答）

記者会見の概要というのは広報室が作成しているものなので、この点については広報室に尋ねてもらった方がいいです。

問）

連休中、ＡＤＢ総会がフランクフルトで開かれると思います。併せて日中韓の財務大臣会合、ＡＳＥＡＮ＋３と予定されていると思います。一連の会合でどういった議論を期待されるでしょうか。それから日本としてはどういったことを主張していくお考えでしょうか。

答）

Ｇ20がこの間終わったばかりですので、その状況がそれ以後急激に変わっているというものでもありませんけれども、基本的には中国の状況というのが、先行き不透明等のものがありますので、昨年９月頃からこの点を指摘してきたと思いますけれども、その点に関しては中国の外貨準備が激減している状態は止まっているような感じがしていますので、いろいろ対応は出てきているのだとは思いますけれども、まだ内容というのは、あそこは出される数字がいま一つよく、はっきりしたものが、なかなか信用性を得るような数字が出てきませんから。私共としてはその状況を見ながら対応していかざるを得ないということがあるのだと思います。それから日本としては、日本の今置かれている状況をきちんと説明しますし、予算規模も財政出動という話がいろいろ出ていますけれども、日本の場合の予算は96.7兆円という今までで一番大きな予算を組んでいる等の話を日本の話としてはしていくつもりにしています。

（以上）