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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年10月４日（火）８時41分～８時46分）

【質疑応答】

問）

今週６日からアメリカのワシントンでＧ20、ＩＭＦ世銀総会等開催されます。世界経済の不安定さが指摘される中でＧ20の主要メンバーとして今回の一連の会合にどのような議論、またメッセージの発信を期待しますでしょうか。

答）

Ｇ20、ＩＭＦＣ、ＩＭＦ世銀総会等、一連の会議・総会等で現下の経済動向、情勢といろいろ幅広く議論が行われるのだと思います。日本としては、日本の経済状況とか経済政策について説明を行いますけれども、結構いろいろ議論が出てきますから、積極的に議論していきたいと思っています。

問）

関連で伺います。日本時間の６日は予算委員会が開かれる予定になっております。これに伴って現地で開かれるＧ20のワーキングディナーに大臣は出席できないと聞いております。大臣がＧ20を御欠席されるのは恐らく初めてではないかと思うんですけれども、これに伴う支障みたいなものはないのかなと素朴な疑問があります。これについてどうでしょうか。

答）

これは毎回というか、国会開会中にこの種の国際会議が開かれるときにおいては、国会対策委員会にいろいろお力添えをいただいています。今は補正予算の審議をしていただいているところでもあるのだと思いますので、海外出張日程等については補正予算の上がる上がらないの話とも直接関係する話なので、よく相談をして対応していきたいとは思っています。世界中、日本みたいに頻繁に国会を、通常国会150日とか、こんな具合にやっていて、その間海外に出るのが拘束されている大臣というのはほかの国には、先進国では聞かないと思うのですけれども、いずれにしてもこういったものの折り合いをつけるというのはなかなか毎回難しいところだと思います。

問）

配偶者控除の見直しをめぐる議論についてお伺いいたします。前から出ている夫婦控除というものを導入する案に続いて、現行の配偶者控除の対象となっている年収を103万円から引き上げるとする案も出てきていると聞いています。かねてから大臣は丁寧な議論が必要とされてきましたが、俎上に乗り始めた配偶者控除の年収を引き上げるという新たな案について今の時点でどう見ていらっしゃるか教えてください。

答）

そういった話があることは知っていますけれども、現時点で決まった方針があるわけではありません。この課題というのは家族のあり方とか、働き方に関する国民の価値観に深く関わってくるところですから、少なくとも幅広く丁寧な国民的な議論が必要なんだということだということをこれまでずっと申し上げておりますので、今後とも政府や与党の税制調査会等の議論をよく踏まえてしっかり検討、判断をしていきたいと思っています。

問）

日本郵政グループが金融２社の限度額引上げについて、第２段階に向けて金融庁の検証が始まったようですけれども、今後地域経済活性化だとかに向けて大臣、何かご発言いただけたら幸いです。

答）

今の段階でその話をどうとか、イエスとかノーとかということを言える段階ではありませんから、その話はこれから金融の再編の話とかいろいろ全部関連してくる話なので、もう少し時間をいただいた上で判断します。

（以上）