麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年12月20日（火）12時04分～12時20分）

【冒頭発言】

平成29年度予算及び平成28年度の３次補正について説明をさせていただきます。平成29年度予算は昨日、大臣折衝を終えておりますので、その大枠を固めることができております。

まず歳出については97.5兆円であって、昨年が96兆7,200億円でしたから7,300億円ぐらいがプラスになったということです。国債費は、積算金利の引下げによりまして23.5兆円となっておりますので、昨年に比べて800億円ぐらい少なくなっております。一般歳出、社会保障改革等の歳出改革を進めた結果、58.4兆円となっておりますので、昨年度に比べて約5,300億円の増ということになり、経済財政再生計画の目安を達成したということになろうかと存じます。地方交付税交付金等につきましては地方の一般財源総額を適切に確保するために対前年度約0.3兆円の増といたしておりまして、15.6兆円となります。

次に歳入につきましては、税収が57.7兆円、対前年度当初より約1,100億円のプラス、その他収入が約5.4兆円とありますので、対前年度当初プラス6,900億円となっております。その結果、公債金は34.4兆円となって、対前年度に比べて約600億円程度の減となりますので、これまでに引き続いて減額となりました。保育士・介護職員の処遇改善とか、給付型奨学金の創設等、話題になったところですけれども、一億総活躍社会の実現に向けた主要な取組を確実に行っていきます。また、科学技術振興費の伸びの確保や公共事業関係費の成長分野への重点化等、経済再生に直結する取組を推進してまいりたいと考えております。

このように平成29年度予算は経済再生と財政健全化の両立を実現する予算ということが言えると思っております。

次に平成28年度３次補正について申し上げさせていただきます。災害復旧等に関わる経費を初めとして追加財政需要に対応するものとして編成作業を進めてきたのは御存じのとおりです。まず歳出の追加として災害対策費や国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用態勢の確保等、約0.6兆円を計上いたしております。この財源につきましては既定経費の減額、また税外収入の活用、また建設公債の発行によって賄うことといたしております。一方、税収につきましては1.7兆円の補正減額を行うこととしております。この税収の減少及びそれに伴います地方交付税交付金の増につきましては赤字公債の発行により対応することとしております。

以上、簡単ですが平成29年度予算と28年度３次補正予算についての御説明とさせていただきます。

【質疑応答】

問）

今御説明いただいたように来年度予算案の大枠が固まったということなのですけれども、現時点で大臣として予算の仕上がりとか特徴をどのように見ていらっしゃるのかというのを教えていただきたいのと、今年は来年度予算案、例年よりも２日早い22日の閣議決定ということなのですけれども、これを来年度以降も継続させていこうというような動き、お考えがあるのかどうかも併せてお聞かせいただければと思います。

答）

この予算に関しては、保育とか介護とかそういった方達の処遇改善の話とか、給付型奨学金の新設等、いろいろ話題になっていたものを一億総活躍社会というものの中でその実現に向けた取組を現実に行えという話もあったので、それに対応できていると思っております。保育はこの４年間で10％、安倍内閣になって保育士の処遇は約１割改善していると思いますが、一方、一般歳出の伸びは5,300億円ということにとどめられました。社会保障関係費の伸びが１兆円とかというような話がずっと言われておりました。その中で、私共は最初から３年間で１兆5,000億円というのを目安にして考えておりましたが、初年度というか、２年目なのですが、これで一般歳出の伸びが約5,300億円ということになり、経済財政再生計画の目安というものを２年連続達成できることになったというところでしょうか。経済再生と財政健全化というのは二律背反する部分がありますので難しいところなのですが、なかなか難しいところではあったけれども、それなりにやれたかなと思っており、22日の概算閣議に向けて計数整理を今からやってまいりたいと思っております。

編成の日程は、昔は30日、31日が普通だったのですけれども、だんだん常識的になってきて、今上天皇の御世になってから23日の天皇誕生日までにという話が出始めて、22日で決着、23日で計数整理で24日というようなことになってきたのがこの十数年だったと思います。今回は23日が金曜日、24日、25日と３連休になったこともありましたので、働き方改革等を考えますと22日までにということを考えてやらせていただいたのですけれども、来年度以降につきましては予断を持って申し上げられません。

問）

先程大臣からお話があったように税収に関しては今年度が1.7兆円の減で、一方で来年度に関しては政府経済見通しで示されたような名目の高い成長率を見込んで57.7兆円という数を置かれているのだと思うのですが、成長率に関して言えば民間の人達の予測よりは政府の見通しはやはり高いですし、そういった高い成長を実現しながらどう税収を確保していくのか、どういった方策、どういった課題があるか、大臣の考えを教えてください。

答）

28年度の税制の補正については直近の課税の実績というのがありますので、その企業収益の見通し、また政府の経済見通し等をもとにして、対28年度の当初予算で１兆7,000億円の減ということで55兆9,000億と見積もったところです。29年度の税収については28年度の補正後の税収というものをもとにして政府経済見通し等の各種指標、鉱工業生産指数とか民間最終消費支出などがありますけれども、鉱工業生産指数が2.7％増、民間の最終消費が名目で1.6％というようなものが29年度税収の見積もりに反映させた主な指標です。そういったものを踏まえて29年度の税制改正等を行っております。28年度の税収補正の見積もりが立ったのが10月です。今は当時と10円違いますから、それが結果として下期の予算、企業における下期の予算にそれが出てくるのはこれからずっと後の話になりますので、そういったものを考えると、10円の違いといえばトヨタだけで5,000億円ぐらい違いますから、非常にこの違いは大きなものが出てくると思います。なかなか予想のしがたいところではあると思いますけれども、決して甘いとは思っていません。

問）

基本的な質問で恐縮です。防衛費なのですけれども、中期計画に基づいて予算は組まれていくと思うのですが、厳しい財政の中でバランスというのでしょうか、今回、社会保障などいろいろ厳しい措置をとっておられるかと思うのですが、バランスという観点から現在の伸びをどのように考えておられるかお願いします。全体でのほかのいろいろな歳出項目、厳しく見直されているものが多いと思うのですが。

答）

全体のバランスとしては先程質問のあったところと基本的に同じなのですけれども、今話題になっておりましたいろいろなものというのは、例えば介護、また保育等の職員の給与が他の職種に比べて著しく低い、この部分を何とかしないと保育士の確保も困難、介護士の確保も困難というような点を踏まえてみたり、また、学費が払えない等の話もよく話題になったところでもありますので、給付型の奨学金を新設する等をやらせていただいた一方、薬価等に含まれるように社会保障全体としては毎年高齢者が増えていく日本の中にあって、約１兆円近く伸びていくというものを5,000億円、そういったような額で抑えられたという意味ではバランスとして悪くなかったと思いますし、また、防衛費等につきましてもきちんとした形で防衛費を伸ばすという方向で、形としてはきちんとしたものができ上がりつつあると思っています。円が安くなった分だけ海外での国連分担金等の話も、これは去年と同じ額を出してもＯＤＡも去年と同じ額ではマイナスになりますから、そういったものもきちんとプラスにできるような形等もさせていただいたので、そこそこなバランスがとれたかなと思っております。

問）

先週行われた日ロの首脳会談について伺います。北方四島での共同経済活動で経済協力で3,000億円という数字があって、財務省所管のＪＢＩＣなんかも関わっているわけですけれども、こうした成果が言われる一方で、四島の返還という面では元島民の方からもうちょっと期待していたのにという趣旨の声も聞かれていると認識しています。大臣、今回の首脳会談について、今後二国の共同経済活動がどういうふうに進展していくのかという期待の面と、あと全体を通しての今回の結果をどう御覧になっているか、お聞かせください。

答）

基本的にあそこはロシアが主権下にあるとしていますから、ロシアが主権下にあるとしている土地、四島の中に特別な制度をつくるということを合意した、一番大きかったのはここでしょうか。あそこに少なくとも蟻の一穴、全く今まで駄目だったものがそこで考えるというところに来たのは大きかった。一番最後の５項目で自らの、あそこのところも大きかったと思いますので、私共はこれで二島をすぐ返還するとか、四島をどうたらとか、56年協定がどうたらとか、みんないろいろなことをわかっている人は書いていたけれども、私共の立場からいってこの種のことを外交の場でいろいろやってきた経験から言うと、少なくともスタート台に立てるか立てないか、今までスタート台にも立っていませんから、そういった意味ではスタート台に立てたというわけで、私に言わせれば安倍内閣の中で一番、対ロシアの話はよほど真剣に我々取り組みましたし、私共としては第一歩、スタート台に立てるか立てないかでしたから、きちんとした成果が出たなと、私はそう思います。

（以上）