麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年２月３日（金）８時43分～８時50分）

【質疑応答】

問）

トランプ米大統領が先日、日本が通貨安を誘導していると名指しで批判しました。これについての受け止めをお願いいたします。また、総理は昨日、為替政策について米財務長官と財務大臣との間で議論がなされるべきだというふうに発言をされましたが、日米首脳会談を含めて今後米国側とどう協議していくおつもりか、お考えをお聞かせください。

答）

大統領の発言についての報道は承知しています。ただ、予断を持ってコメントするというのは差し控えたいと思っています。いずれにしても為替政策というのは、よく知っておられるように通貨の競争的な切り下げは回避するという、これまでのＧ７やＧ20の合意に沿って今後とも適切に対応していくことになります。金融政策については日銀の黒田総裁も引き続き繰り返し述べておられるとおりで、日本銀行による金融緩和というのは御存じのようにリーマンブラザーズの後ですが、あのときの約束で各国、通貨の競争的な切り下げはしない、関税等の引き上げ競争はしない、ブロック経済はやらないという３つの約束をしたのです。日本はそのとおりに通貨の競争的な切り下げをしなかったのですけれども、多くの国は通貨を大量に発行することにして通貨安となった。日本だけはそれには同調しなかった。結果として円はものすごく高くなりました。そのとき私達はずっと耐えてきたのですから、我々としてはみんなと同じように通貨安というのを目指したのではなくて、デフレ状況を是正するために我々としては、金融政策を緩和したということをずっと言ってきています。円安誘導を目的としたものではないということで、伊勢志摩サミットにおいても各国の金融政策というものは、それぞれの国内目的を達成することに向けられているのだということ、今後もそうしていくことが改めて確認された。この問題を含めて貿易とか経済に関して日米間で意思の疎通を図っていくことが重要であることは、これまでもしてきましたし、米国間との間に為替の話についても、これも日米間でジャック・ルー前財務長官とも話をかなり頻繁にやっていました。だから経済政策は様々なレベルでアメリカ側と話をし続けていかなければいけないものだと思っています。

問）

アメリカのトランプ大統領が日本の自動車貿易は不公平だなどと発言していて、1980年代のジャパンバッシングのようだとの指摘もありますが、大臣がどのようにお考えになるかと、これから日本がどのように対応していくべきかお聞かせください。

答）

1980年代の自動車交渉というのは、1985年のプラザ合意がありました。あのプラザというのはトランプ大統領が持っていたホテルで、既に売却したと記憶していますけれども、プラザホテルというところで合意したのが1985年、あれが240円から120円にはね上がっていった大きな背景だと記憶しています。それ以来、日本とアメリカとの間では関税障壁だ、非関税障壁だ、産業政策だとありとあらゆる話があって、前川レポート等でずっとやってきた話です。そういった点の話をよく頭にインプットされていないというのであればということでこの間の日米の首脳による電話会談のときでも説明していたと承知しています。アメリカの自動車ということに関していえば、アメリカにおいて作られている日本の自動車がアメリカから世界に輸出されている実態の数字は、今何台になっていますでしょうか。雇っている人数だけで今何十万人になっていたと思います。ディーラーも入ります。そういった意味では全く違った状況になっているというのが今の状況なのだと思います。累積投資額も、日本がアメリカに投資している額について、日本はイギリスに次いで多くて4,000億ドルを超えていなかったでしょうか。雇用も生み出していますし、そういったことについてきちんと説明をしていかないといけません。実態の数字をきちんと見た上でやらないといろいろ間違いが起きますので、丁寧にお互い説明していくという話だと思います。

（以上）