麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年２月17日（金）８時40分～８時49分）

【質疑応答】

問）

日米財務会談で合意した経済対話につきまして、春と見込まれる初会合を含めてペンス副大統領とどのように議論を進め、いつまでにどういった成果を得たいとお考えでしょうか。見通しと意気込みを教えてください。

答）

具体的な内容については、今後、日米の間で決めていくことになるのだと思っています。早ければ今年の春、４月ぐらいのところでペンス副大統領と私とで指揮を取って、経済政策、インフラ投資やエネルギー分野での協力、ほかにも投資・貿易のルールを含め、包括的な議論をまずスタートさせるということを考えています。この経済対話を通じて日米関係の間の経済を更に深化・発展、確固たるものにして、アジア太平洋地域の更なる成長、繁栄の実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。極めて広い分野の話をやっていかなければいけないところだとは思いますけれども、協定とかトリーティとかアグリーメントとかいろいろな表現がありますが、ＴＰＰのように答えが出るのに、長いもので薬で８年とかというのではなくて、もっと迅速に答えがいろいろ出せるものというのはあるわけですから、そういったものの話を考えていくのはアメリカ側だってわかります。すぐできるものがあればできるところを、早くやった方がいいものはいっぱいありますから、１つ１つ詰めていかなければいけないと思います。人が要ります。こっちも１人でできるわけではないですし、向こうもいつまでに人数をそろえられるのか知りませんけれども、こっちも外務省、インフラが要るのだったら国土交通省、財務省、経済産業省とかを入れて、そこから人を出してもらう必要があると思います。財務省がやらないといけないでしょうし、財務省の中も財務官室とか国際局だけでできる話ではありませんから、いろいろなところがサポートする体制を財務省の中でも作らないといけないと思っています。今から人選します。

問）

国会での発言についてお尋ねします。先日、大臣は委員会で為替について120円という水準を示しながら円安と言われる覚えはないとの趣旨の発言をされました。大臣常々為替の水準についてはコメントを控えておられますけれども、今回こうした発言をなさった背景や意図について説明していただきたいのと、今回大臣はリーマンショック前の水準と比較なさったわけですけれども、例えば震災後の70円台と比べると現在は円安と言えるわけで、特定の時期と比べるのはミスリードではないかという見方もありますけれども、大臣の見解をお願いします。

答）

歴史のところから話さなくてはいけません。リーマンの後に何が起きたか思い出してみれば、あのときに各国で約束したわけです。日本は1,000億ドル出します、その代わり各国は為替の安値競争はしない、通貨安競争はしない、関税引き上げ競争はしない、ブロック経済はやらない、その３つが約束でした。ところが現実問題としては、イギリスとアメリカは通貨を大量に供給する、いわゆる金融緩和というやり方をやって、結果として通貨安をやったわけです。通貨に介入したわけではありません。結果として通貨安になる、大量に通貨を発行すればその通貨は安くなる、当たり前の話です。日本はやりませんでした。その結果70円台になったのです。だから３・11は何の関係もありません。結果として70円台まで行ってしまったという話なのであって、リーマンの前は120円、しかもその前の1985年のプラザ合意で240円から２年ぐらいで120円まで円高にもっていったというのをやったわけです。そういうことに対して120円のはずのものがいきなり70円台までという話になって、こっちが1,000億ドル出して、きちんと世界の金融収縮を救ったところが一番割食ったわけです。日本も同じように、じゃあうちもやりますとどんどん通貨安をやったら、それは1930年代と同じです。歴史を少し勉強したら、そのぐらいのことはみんなわかっていますので、その話はなしですという話を今しているのです。通貨は、そういったことをしないで、マーケットにきちんとして任せるという合意をここのところＧ20とかＧ７で繰り返しやっています。その2008年のときに通貨に関係していた方というのは、今はショイブレ独財務相１人です。前任者の引き継ぎが新しく来られた方にきちんとなされていないこともあるのではないでしょうか。これまでの経緯というものをきっちり頭に入れておいてもらわないといけないから、海外へ行ったときには、新しく来られた方にはその話をするようにしています。事実をもう１回、歴史をきちんと再確認してもらえば今言った話になる、という趣旨で申し上げたものです。

（以上）