麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年４月28日（金）８時50分～８時53分）

【冒頭発言】

５月６日、土曜日、横浜において、第６回日中財務対話を開催します。両国財務省の幹部や中央銀行幹部の参加を得て、日中両国の経済・金融情勢や経済政策等について、幅広く意見交換を行い、日中財務当局間の連携を強化したいと考えております。

【質疑応答】

問）

アメリカのトランプ政権が税制改革案の概要について発表しました。法人税の大幅な引き下げのほか、いわゆる国境税については導入を見送りました。大臣としての受け止めをお願いします。

答）

昨日、トランプ政権が公表した税制改革の骨子、これは言っておきますけれども、骨子ですから。現行35％の連邦法人税率の15％への引き下げと租税特別措置の廃止、また、米国企業が海外に留保している資金に対する１回限りの課税、主に中間所得層を対象とした個人所得税の減税と税率ブラケットの簡素化、かつて日本もやったことがあるけれども。その他、遺産税（相続税）の廃止等が盛り込まれているものだと思っています。今回発表された提案というのは、トランプ政権の税制改正の方向性というものを示した骨子であって、詳細は改めて公表されるものだと承知しております。米国においては、御存じのように、政府に法案提出権はありませんので、法案作成も含めて、議会が立法するということになっております。したがって、今般のトランプ政権の提案を受けて、下院・上院等の議会でどのような法案が作られていくのかこれから見ていかなければいけないところです。この前も、オバマケアという制度はよくない制度だといってやめるという法案は、結果的に議会に提出ができていません。否決されるとわかったものは出さなかったという例もありますので、あくまでも骨子だという点を頭に入れておくべきです。

 （以上）